医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

医療法人は

・施設数において
　　全国の病院の 68.2％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 40.5％（全体の3分の1以上・分類中2位）　
　　全国の歯科診療所の 19.4％（分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 55.3%（863,183 床）、全国の有床一般診療所の 72.3%（75,509 床）　

　を占めている、わが国医療の根幹を支えている医療機関です。
(※平成28年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

日本医療法人協会はその 医療法人の会員のみを有する、純粋な民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

>主な新着情報

11月17日開催：第33回全国医療法人経営セミナーのお知らせ

北海道胆振東部地震に関する通知等（11/1更新）　平成30年7月豪雨に関する通知等（11/1更新）

協会ニュース2018年11月号を掲載しました。

冬季の省エネルギーの取組について

診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いについて

歯科医師の勤務実態等の調査について（ご周知と協力依頼）
※本調査は医政局長より各医療施設長宛に11/1付に送付されております。調査票がお手元に届いた際にはご協力のほど御願い致します。 http://dentistsurvey.umin.jp/ 　なお、本調査は全数調査ではありません。調査票が届かない場合もあります。
『１１月は「乳幼児突然死症候群（ SIDS ）」の対策強化月間です』

首都圏における風疹急増に関する緊急情報が出されています。感染には十分ご注意ください。

四病院団体協議会・「医師の働き方改革」について（要望）

日本病院団体協議会・医療機関の消費税問題に関する要望

四病院団体協議会・平成３１年度税制改正要望の重点事項について

四病院団体協議会・専門医制度のあり方検討委員会　専門医制度への提言
～社会はいかなる専門医を必要としているのか～

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言
－消費税率10%への引き上げに向けて－

>その他の新着情報はこちらへ

＞当協会会員限定の新着情報・お知らせへ

(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

11月29日開催：第４回経営講座開催のお知らせ
　※当日の講師陣が確定しました。引き続き募集しておりますので宜しくお願い致します。

11月22日開催：
HOSPEXJapan2018内セミナーのお知らせ

Special Thanks 企業・団体として、ご来場をお待ちしております。

「医療・介護施設の資金調達方法～ヘルスケアリートの活用～」
(国土交通省・金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会　共催)
11月20日（火）：TKPガーデンシティ京都「桜」にて
※「案内状兼申込書」はこちら

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー 2018 開催のご案内
（平成30年8月下旬～平成31年1月末開催予定）

医療法人制度改革に関するセミナー
（平成30年10月～12月まで開催）

平成30年度准看協研修会のお知らせ
（一般社団法人日本准看護師連絡協議会　主催）

消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）

※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

○「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への情報提供のお願い

○医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について
　＞発信文章　　　＞別添「サイバー攻撃を受けた場合の対応について」

○重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画
( 内閣サイバーセキュリティセンター公表資料）

○医療における情報システムのセキュリティガイドについて（会員専用サイトに掲載）

○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について　～注意喚起～
　病院等の医療機関においても感染例・障害例が確認されております。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

関連サイト
・日本医療法人協会「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書（当協会医療事故調運用ガイドライン作成委員会作成）
（→書籍の案内もご参照下さい）
・医法協・医療事故調査費用保険のご案内
 ・医療事故調査制度について（厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会（厚生労働省サイト内）
・医療事故調査制度の施行に係る検討会の取りまとめ
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について
都道府県知事宛通知文・省令(厚生労働省令第100号)・省令(厚生労働省令第100号)・新旧対照表
・日本医療安全調査機構「医療事故調査・支援センター事業報告（平成28年年報）」（平成27年10月～平成28年12月）

＞その他

「常時SSL」に伴う、アドレスの変更について。

リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」

平成３０年度医療法人総合保険制度のご案内

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
（医療法人・医業経営のホームページ内にて）

介護医療院について（厚生労働省サイト）
※介護医療院を開設を考えている方向けのコールセンターも設置されております。

看護師等免許保持者の届出制度について
 保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

両立支援等助成金について(周知依頼)
　＞両立支援等助成金のご案内　　＞リーフレット再雇用コース

一般社団法人日本准看護師連絡協議会からのお知らせ

※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届　　＞ PDF形式　＞ Word形式

＞当協会サイトについて