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報告書・要望書

当協会関係
   病院経営定期調査関係

四病協・日病協関係
厚生労働省・政府関係

当協会関係

>令和7年度税制改正に関する要望書(2024/08/23)

>地域包括医療病棟入院料への移行調査 ≪集計速報値≫ 報告書(2024/06/10)
(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同調査)

>病院における賃上げ状況等の調査について(2023/11/10)
(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 三団体合同調査)

>医療機関における賃金引上げの状況に関する調査(2023/4/17)
(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 三団体合同調査)

重症度、医療・看護必要度見直しに関する要望書(2022/1/13)

新型コロナウイルス感染症に対する1月1日以降の財政支援継続及び看護補助者に対する処遇改善措置要望について(2021/11/10)

>東京・大阪・沖縄におけるコロナ禍での民間病院の役割について(2021/10/15)
(要点)
昨年末以降、厚労省からのデータをもとにマスコミにより民間病院のコロナ医療への参画が不十分との報道がなされた。
今回、日本医療法人協会は過去、感染が爆発的に拡大した大阪府、沖縄県、東京都のコロナ患者受け入れ状況に関してデータの確認を行った。
○大阪府においては第3波以降は民間病院が中心になり、特に中等症までのコロナ患者の治療を行っていた。
○沖縄県においても、第1波から多くの民間病院がコロナ治療に参画しており、多数の患者治療をおこなっていた。
○東京都においても、民間病院の対応数は、中小病院が多い中で、かなりの割合の患者を受け入れていたことが明らかとなった。

令和4年度税制改正に関する要望書(2021/8/20)

新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望(2021/8/20)

「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査結果について
>「医療法人の会計監査報酬」に関するアンケート調査結果について
(全日本病院協会・日本医療法人協会・福祉医療機構共同調査:2020/10/05)

令和3年度税制改正に関する要望書(2020/8/19)

新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望(2020/8/19)

>新型コロナウイルス感染症拡大に対する医療法人運営に関する要望書
(社員総会・評議員会・理事会 開催の自粛/延期に対する要望書:2020/4/10)

新型コロナウイルス対応に伴う緊急要望書(2020/3/9)

日本医療法人協会 医療事故調ガイドライン
(現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会 最終報告:2015年5月)
※参考:医療事故調査制度について(厚生労働省ホームページ)

医療法人資金調達研究委員会 (最終)報告書(医療法人資金調達研究委員会:2003年12月)

○病院経営調査関係
(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 三団体合同調査)


>2024年度病院経営定期調査-中間報告(集計結果)-(2024/9/17)
》緊急速報(集計結果の概要)
》病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援の要望(上記緊急速報より抜粋)

>2023年度 病院経営定期調査 概要版 -最終報告(集計結果)-(2023/11/25)

>2023年度 病院経営定期調査 概要版 -中間報告(集計結果)-(2023/10/10)

医療機関経営状況調査 -「2023年度病院経営定期調査」に基づく収支速報- について(2023/9/15)

>医療機関経営状況調査(2023/4/5)

>新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第4四半期 結果報告(2021/6/3)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第3四半期 結果報告(2021/2/16)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第2四半期 結果報告(2020/11/12)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第1四半期 結果報告(2020/8/6)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査【追加報告】(2020/6/5)

新型コロナウイルス感染拡大による 病院経営状況緊急調査 について(最終報告書)(2020/5/27)

新型コロナウイルス感染拡大による 病院経営状況緊急調査 について(速報版)(2020/5/18)

>2019年度 病院経営定期調査報告 概要版

>平成30年度 病院経営定期調査報告 概要版

四病協・日病協 関係

四病院団体協議会:病院への緊急財政支援についての要望書
 四病院団体協議会:地域医療介護総合確保基金の拡充について(要望)
※厚生労働大臣宛(2024/10/16)

>四病院団体協議会:病院への緊急財政支援についての要望書
 四病院団体協議会:地域医療介護総合確保基金の拡充について(要望)
※財務大臣宛(2024/10/11)

>四病院団体協議会:令和7年度税制改正要望の重点事項について(2024/8/23)

四病院団体協議会:令和7年度予算概算要求に関する要望(2024/5/29)

令和6年度診療報酬改定に向けた日本医師会・四病院団体協議会合同声明(2023/11/15)

>「ポストコロナ医療体制充実宣言」(2023/11/6)

>日病協・令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書【第2報】(2023/10/23)

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(2023/10/5)
(日本医師会をはじめ、当協会含め医療・介護関係10団体) ※付随資料

四病院団体協議会:10月以降の新型コロナ感染症対応に関する要望書(2023/9/6)
※厚生労働大臣、他に提出。

>四病院団体協議会:令和6年度税制改正要望の重点事項について(2023/8/24)

四病院団体協議会:入院中の食事療養に関する要望書(2023/7/12)
参考資料1 入院時食事療養費制度・自己負担額(一般)の変遷
参考資料2 病院給食に関連する社会情勢について

>日本病院団体協議会:病院薬剤師確保に係る要望書(2023/7/11)

日本病院団体協議会:良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明(2023/6/7)

国民医療推進協議会 決議文(2023/5/31)

>医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(2023/5/25)
(日本医師会をはじめ、当協会含め医療・介護関係12団体)

>規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー(NP)の議論について(2023/5/24)
(日本医師会,日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会)

>医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(2023/4/28)
(日本医師会,四病院団体協議会,全国医学部長病院長会議 共同名義)

・概要
・調査結果1:診療所の光熱費の変動に関する実態調査 結果報告
・調査結果2:医療機関における賃金引上げの状況に関する調査

日本病院団体協議会:令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書【第1報】(2023/3/24)

>医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望(2023/3/17)
(日本医師会を含めた医療・介護10団体の連名で厚生労働大臣に提出)


>電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2023/2/16)
(⽇本医師会、四病協、全国医学部⻑病院⻑会議、国⽴⼤学病院⻑会議、⽇本私⽴医科⼤学協会:共同名義)

>日本病院団体協議会:病院における医療提供コストの急激な上昇に対しての要望書(2023/2/9)

>日本病院団体協議会:新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更に際しての要望(2023/2/9)

四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症に対する財政支援及び診療報酬措置の延長に関する要望(2022/9/8)

四病院団体協議会:令和5年度税制改正要望の重点事項について(2022/8/18)

>医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望
(日医、四病協、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会 共同名義)

※両院議員総会長、自民党社会保障制度調査会長、厚労大臣、自民党政務調査会会長代理、自民党厚生労働部会長宛に提出

四病院団体協議会:入院中の食事療養に必要な費用に関する改正要望書(2022/6/27)

四病院団体協議会:医療機関における光熱費(電気・ガス・燃料)に関する要望(2022/6/23)

四病院団体協議会:令和5年度予算概算要求に関する要望(2022/5/25)

>四病院団体協議会:病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給について(緊急提言)(2022/3/31)

※参考資料=四病院団体協議会 セキュリティアンケート調査結果(最終報告)

医師の働き方改革に関する要望書(2022/3/18)
(日本医師会・四病院団体協議会・全国有床診療所連絡協議会 共同名義)

四病院団体協議会:2022年度診療報酬改定について(2021/12/13)

四病院団体協議会:病院勤務者の処遇改善について(2021/11/25)

四病院団体協議会:病院に勤務する看護補助者(介護職)の処遇改善について(2021/11/15)

四病院団体協議会:在宅療養支援病院に係る令和4年度(2022年度)診療報酬改定に関する要望(2021/11/2)

日本病院団体協議会:令和4年度(2022年度)診療報酬改定に係る要望書【第2報】(2021/8/27)

四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望(2021/8/20)

>四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望(2021/8/20)

>新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者となった医療従事者、介護従事者の就労要件について(医療関係7団体合同要望書・2021/8/18)

>四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大をおさえるための緊急声明(2021/7/30)

>四病院団体協議会:10月1日からの新型コロナウイルス感染症に対する財政支援及び診療報酬措置の要望(2021/7/29)

>新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明
(日本医師会・四病協各団体など医療関係9団体共同声明・2021/7/29)

※別紙1~4はこちら

四病院団体協議会:令和4年度予算概算要求に関する要望(2021/5/26)

四病院団体協議会:経済財政諮問会議等への要望(内閣府宛) (2021/5/7)

>四病院団体協議会:財政制度等審議会財政制度分科会への要望(財務大臣宛)(2021/5/7)

日本病院団体協議会:経済財政諮問会議等の議論にかかる声明(2021/4/28)

日本病院団体協議会:令和4年度(2022年度)診療報酬改定に係る要望書(2021/4/16)

>四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況等に係る調査 集計結果について(2020/12/10)

日本病院団体協議会:2021年(中間年)度薬価改定および2020年度第3次補正予算に関する要望について

四病院団体協議会:2020年度第3次補正予算 および2021年(中間年)度薬価改定に関する要望について(2020/12/09)

四病院団体協議会:令和3年度税制改正要望の重点事項について(2020/8/19)

四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望(2020/8/19)

>日本病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報酬に関する要望書(2020/6/3)

>日本病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症における病院に対する支援等に関する要望書(2020/5/25)

>四病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書(2020/4/27)

>四病院団体協議会:(オーバーシュート時における)新型コロナウイルス対策に関する要望書(2020/3/26)

医療法人監事監査の手引き (四病院団体協議会 2017年2月)
手引き本書 
付録:医療法人の機関について
(医政局長通知 平成28年3月25日 医政発0325第3号)
付録:病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について
(健康政策局長通知 平成28年3月25日(最終改正)医政発0325第3号)
付録:医療法人における事業報告書等の様式について
(医政局指導課長通知 平成28年3月25日(最終改正)医政支発0325第1号)

>「医療機関における消費税に関する調査結果」
※四病院団体協議会・日本病院団体協議会 所属病院 1,075病続 対象

医療法人会計基準に関する検討報告書 / 報告書のポイントについて
(四病院団体協議会 会計基準策定小委員会・2014年2月)

>医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書
(四病院団体協議会・2011年4月)
PDF版報告書  >PDF版関連資料 >Word版報告書 >Word版関連資料

>四病協・看護基準に関する緊急アンケート(2010年2月)

>日病協・医療/介護提供体制および診療報酬体系のあり方について(2008年12月)

>四病協・メディカルスクール検討委員会報告書(2008年10月)

>「2013年(2012年度)病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」
(病院における地球温暖化対策推進協議会:作成)

民間医療機関の資金調達のあり方に関する研究報告(2004年8月)

厚生労働省・政府関係

>「OECD医療の質レビュー 日本
※33ページ以降に日本語版が掲載しております

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書

>平成25年度医療施設経営安定化推進事業
「医療法人等の提携・連携の推進に関する調査研究」報告書

>平成22年度医療施設経営安定化推進事業
「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」報告書 
「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」
※各分割版は医療施設経営安定化推進事業のページに掲載しております。

医療機関の未収金問題に関する検討会報告書

アクセス

東京都千代田区富士見
2-6-12 AMビル3階
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FAX:03-3234-2507
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