医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

日本医療法人協会からのお知らせ

■会員の皆様へのご案内はこちら
■最近のお知らせ
■SNS発信に関するご案内
■WAM（独立行政法人福祉医療機構）からのご案内
■書籍のご案内
■各種情報サイト
■その他のお知らせ

最近のお知らせ

○「医師の働き方改革」.jp ～医師の長時間労働改善に向けた取組にご協力ください～

○上手な医療のかかり方.jp ～上手なかかり方が、あなたと医療を救います～

○使ってイイナ！マイナ保険証 PR 動画について
＞PR動画の活用方法
 ＞PR動画（youtube）

○医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について

○【消防庁よりお知らせ】
既存の病院・診療所・助産所でのスプリンクラー設備設置期限が近づいています。
平成28年4⽉1⽇以前からある病院・診療所・助産所で、スプリンクラー設備が必要とされる場合は令和７年６⽉30⽇までにスプリンクラー設備の設置が必要です。
※詳しくはリンク先のリーフレットをご参照下さい。

○総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和７年１月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。

※詳しくは、サービス産業動態統計調査のホームページへ

○「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
※当協会を始め、関係者名、関係団体等を称したメールも多数確認されております。怪しいメールは送信元のメールアドレスを確認することや、添付ファイルや本文記載のリンクをクリックしないようお願いします。
Emotetと呼ばれるウイルスへの感染を狙う不審メール対策についてはEmotet感染確認ツール「EmoCheck2.4」※が用意されています。
※JPCERTコーディネーションセンターが提供しているものです。

○内閣府子ども・子育て本部より：結婚・子育て支援の資金を、親・祖父母などの直系尊属から贈与された場合に、贈与税の非課税となる税制措置について、今回の税制大綱で「令和5年3月31日まで」から「令和7年3月31日まで」に延長されました。
＞内閣府該当ページ　＞国税庁該当ページ

○環境省より：水銀血圧計等の回収促進に向けた御協力について

○公正取引委員会より：円滑な価格転嫁の実現に向けて

○医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口の設置について
 →相談窓口サイトはこちらへ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html

○全国の医療機関で「看護補助者」「医師事務作業補助者」を募集しております。（病院内の掲示やホームページへのリンク掲載などでもご活用ください）
※「看護補助者」「医師事務作業補助者」は資格・免許がなくても可能です。
※詳しくは下記リーフレット・動画をご参照下さい。
＞リーフレット「全国の医療機関で看護補助者を募集しています」
＞【看護補助者】ＰＲ動画
＞リーフレット「『医師事務作業補助者』募集」
＞【医師事務作業補助者】ＰＲ動画

○外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル（厚生労働省）

○外国人患者受入に取り組んでいる／検討されている医療機関向けのページ（経済産業省）

SNS発信に関するご案内

※SNS発信の掲載内容については、当協会の意見・主張を述べているものではありません。

X(twitter)ではサイト内新着情報を中心に発信しております。
なお、事務局内で判断をし、鍵付きアカウントや、ツイート無しのアカウント、５年以上放置されているアカウント、などはブロックしますので予めご容赦下さい。

Facebook
facebookでは写真を伴う新着情報などを中心に発信しております。

instagram
instagramでは写真を伴う新着情報を中心に発信しております。

threads
サイト内新着情報を中心に発信しております。

Bluesky
サイト内新着情報を中心に発信しております。

WAM（独立行政法人福祉医療機構）より

病院経営動向調査のモニター募集のご案内

福祉医療機構では病院および医療法人の全国の経営状況の実感を調査し広く周知するため、「病院経営動向調査」を実施しております。
病院等の経営状況を正確に調査し、全国的な状況を詳細に把握するため、より多くの病院様にモニターとしてご登録頂きたいと考えております。
つきましては、下記概要等をご確認いただき、趣旨にご賛同頂けましたら、以下のURLより受付フォームにてご応募いただきますようお願いします。
【病院経営動向調査　モニター応募URL】
https://www.wam.go.jp/hp/hmonitor/ 　
受付フォームを送信いただきましたら、内容を確認のうえ、福祉医療機構より本登録についてメール等にて別途ご連絡いたします。

○モニター特典
・病院の経営分析参考指標（当機構作成、3,300円相当）　
※一定回数ご回答いただいたモニター様が対象となります
・当センターのレポート・セミナーなどに関するお知らせ

◎病院経営動向調査の概要　
○目的：病院と医療法人の経営状況に関する定期的な把握および調査結果の公表による医療政策の適切な運営に寄与する　
○対象：病院
・医療法人（社会医療法人、医療法人社団等含む）様は法人単位での経営状況についてもご回答いただきます
・複数病院を運営されている法人様につきましては、複数病院をご登録いただくことも可能です
・診療所様は対象外となります　
○設問：医業収支や人材確保の状況等に関する選択式
例）医業収益について「（前期より）増加・横ばい・減少」の3つから選択　
○時期：四半期に一度（3、6、9、12月）の年4回　
○方法：Web調査
・各回ごとにお送りするメールに記載されているURLのリンク先ページ上でご回答いただきます

◎その他　
○調査結果については、日経ヘルスケア、CBNewsマネジメント様等の各種メディアにも取り上げていただいております　
○過去の調査結果を下記URLにて公表しております
【病院経営動向調査　過去調査結果等】
http://www.wam.go.jp/hp/hp-survey/ 　

ご不明点等がございましたら下記までお気軽にお問い合わせください。

○お問合せ先
独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンター　リサーチグループ　リサーチチーム　
　E-mail : wamsc_rt@wam.go.jp 　　
TEL : 03-3438-9932（平日 9時～17時）

～子育て・介護と仕事の両立支援情報をご活用ください！～

社会人として仕事を続けていくうえでは、子育てや介護といった家庭生活との両立は欠かせませんが、仕事とうまく両立していくには、必要な情報やノウハウ等を効果的に収集することが大切です。
・最寄り駅や職場近くの子どもの預け先が知りたい…
・実家の両親に介護が必要になった。まずどこに相談すればよいか…
・自宅近くに障害のある子を預かってくれる事業所はどんなところがあるんだろう…
WAM（独立行政法人福祉医療機構）では、福祉・保健・医療の総合情報サイト「WAM NET」を運営しており、上記のような"お困り事"に役立つコンテンツを掲載しています。このようなお悩みを抱える従業員の方はもちろん、従業員の方から相談を受ける人事担当者や管理職の方々にもご活用いただけますと幸いです。

＜子育て支援＞
▼ここｄｅサーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）
https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ 　
お住まいの地域や最寄り駅などから、認定こども園・保育所（認可外を含む）、幼稚園などの情報を検索することができ、地図情報と施設の詳細情報をあわせて閲覧できます。 ※本システムは内閣府からの委託によりWAMが運営しています。

＜障害児支援＞
▼障害福祉サービス等情報検索
https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/
知りたい地域の障害福祉サービス等事業所の情報を住所や名称などから検索できます。詳細情報ページでは、事業所のサービス内容や利用料などの基本情報が閲覧できます。 ※本システムは厚生労働省からの委託によりWAMが運営しています。
▼障害者扶養共済制度関連情報（しょうがい共済）
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/syogaifuyou/
障害のあるお子さんを扶養している親御さんが亡くなったときにお子さんに年金を支給する制度（しょうがい共済）の内容等をご紹介しています。
※本制度の実施主体は都道府県・指定都市です。

＜介護離職防止＞
▼～介護で、仕事をやめない・やめさせない～介護離職ゼロの実現に向けて
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/kaigozero/
介護離職防止に向け、活用できる介護休業制度等や介護保険サービスの利用方法、地域の相談窓口などさまざまな情報が掲載されています。

【参考】
▼WAM NET
https://www.wam.go.jp/
福祉・保健・医療に関する幅広い情報を掲載しています。上記以外にも、子育て支援や障害児支援に関する情報をご覧いただけます。ぜひご活用ください。
▼独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https://www.wam.go.jp/hp/
WAM（独立行政法人福祉医療機構）は、厚生労働省所管の独立行政法人で、病院や福祉施設等に対する政策融資や経営のサポート、社会福祉施設職員のための退職金共済制度など、福祉と医療の民間活動を応援するためのさまざまな事業を行っています。
▼子育て・介護と仕事の両立に関するコンテンツのご紹介（PDF）
▼従業員のお困り事に役立つ公的制度をご案内（PDF）
▼（社内ネット用）メールマガジン掲載文の見本（PDF）

書籍のご案内

「医療法人ものがたり」

　当協会元参与・田中重代先生が「日本医療法人協会ニュース」で執筆していた「医療法人ものがたり」を書籍化し、発刊したものです。

内容：169ページ（ハードカバー）
出版社: SEC出版／ ISBN-10: 4434165224 ／ ISBN-13: 978-4434165221

　医療法人の誕生から60年の歩みが１冊にまとまった貴重な書籍です。是非ご一読下さい。

※2012年発刊の書籍ですので、新品としての流通はごく僅かとなっております。

「医療事故調運用ガイドライン」

　日本医療法人協会医療事故調運用ガイドライン作成委員会が編集の「医療事故調運用ガイドライン」です。

　医療法の一部が改正され、新たに事故調査についての制度ができ、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」での検討の結果がとりまとめられました。当ガイドラインでは、臨床現場の医療従事者が判断に迷わないように、また、当制度により臨床現場に過剰な負担が生じ、本来臨床に充てるべきリソースを消費することがないよう、改正医療法の条文を原則論から解説するとともに、本制度の実施・運用のあり方について提言を行います。また、本書は、いざというときの現場医療者の利便性を考慮し、重要なコラム、図表、フロー図などを巻頭に配置しました。

内容：A4・68ページ
出版社：へるす出版　ISBN 978-4-89269-874-3
定価：3,000円＋税

＞詳しくはこちら

「医療事故調査制度」早わかりハンドブックのお知らせ

　医療経営士テキスト　必修シリーズ② として、「医療事故調査制度」早わかりハンドブックです。
　2015年10月1日より制度スタートされましたが、調査の進め方から報告書の作成まで制度運用に向けた対応がこの一冊でわかるようになっております。

著者：
小田原良治(日本医療法人協会常務理事) /井上清成(弁護士) /山崎祥光(弁護士)
内容：B6判・180ページ
出版社：日本医療企画　ISBN 978-4864394031
定価：1,500円＋税

＞詳しくはこちら

各種情報サイト

◇医療法人・医業経営のホームページ (厚生労働省医政局指導課)	◇厚生労働省動画チャンネル(youtube内）	◇医療制度改革関連資料のページ (厚生労働省)	◇介護保険制度について（厚生労働省老健局）
◇医療安全対策について（厚生労働省医政局　医療安全推進室）	◇ ヒヤリ・ハット事例情報データベース　(厚生労働省医政局)	◇医療事故情報収集等事業（日本医療機能評価機構）	◇薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業（日本医療機能評価機構）
◇ 結核・感染症に関する情報（インフルエンザ・狂犬病・SARS等）（厚生労働省）	◇診療報酬情報提供サービス（厚生労働省）	◇外国人用診療ガイドについて ((公財)政策医療振興財団)	◇新着情報（メール）配信サービス（厚生労働省）
◇医師等資格確認検索（厚生労働省）			協会会員用各種手続書面