協会からのお知らせ

医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について

厚生労働省から2024年（令和6年）3月1日付けで「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」が発出されました。

2023年（令和5年）8月以降に決算期を迎えた医療法人から、法人が開設する病院又は診療所ごとに収益及び費用等の情報（経営情報等）を原則、会計年度終了後3月以内（外部監査対象の医療法人は4月以内）に都道府県知事に報告することが、医療法改正により取り決められております。

事業報告書等及び経営情報等が医療法人から都道府県に適切に届出等されるよう、下記の取組について都道府県に依頼されておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
　１）事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の状況確認
　２）未届法人等への指導・監督の徹底
　３）休眠状態にある医療法人への対応

【参考】
○医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレット（2024/8/21）
○厚生労働省からのお知らせ（2024/8/1）
○当協会への協力依頼文（2024/3/1）
○都道府県への事務連絡文（2024/3/1）
○2024/1/4付け発出文

医療法人の報告制度に関して

令和７年度以降、医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的報告システムがG-MISから福祉医療機構が構築する新システムへと移行いたします。

＞新システムの概要紹介を行う厚生労働省ホームページ
＞新システムID発行のための特設サイト
＞リーフレット
が作成されておりますので、是非ご参照下さい。

※ご不明な点は、（独）福祉医療機構の設置している医療法人経営情報報告 相談窓口までお問い合わせください。
＞TEL：0570-783-867（受付時間：平日9：00～17：00）
＞お問い合わせフォーム