医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

8月
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
HOT街から病院が消える！？
HOT病院医療提供コストの上昇と診療報酬対応不足の試算 → 次回改定では、10％を超える病院診療報酬の改定が必要である。
＞第40回全国医療法人経営セミナー(11月15日(土) 開催)参加者募集中＜
●第２回経営講座の開催（11月28日（金）WEB配信にて開催）＞プログラム・お申込書はこちら＜
8/28	協会ニュース9月号を掲載しました。
	患者からの医薬品副作用報告に関する広報の周知について
	日本専門医機構シンポジウムのお知らせ
	生活支援共創プラットフォーム「第２回シンポジウム」のおしらせ
	「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。
8/27	ＤＰＣ制度への参加又はＤＰＣ制度からの退出に係る届出について >ＤＰＣ準備病院の募集（現在、出来高算定の病院向け案内）
	医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について（協力依頼） >こちらのHPもご参照下さい
	２０２５年９月「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）
8/26	令和７年８月 20 日からの大雨にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
	スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に関する補助事業の開始について
	電波環境協議会による「医用テレメータの電波管理実践ガイド」（令和７年６月）について＞都道府県宛て文章　＞別紙　＞ガイド本書（※こちらでも公開しております）
	医薬品副作用被害救済制度のお知らせ（出張講座やe-ラーニングも行っております）
	【厚生労働省委託事業「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」認定事業者のサービス品質に関する調査へのご協力のお願い】　人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として、令和3年度に「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」が創設され、54社が適正事業者として認定されています。　このたび、認定制度の改善及び認定事業者のサービス品質向上に活用するため、有料職業紹介事業者に関する顧客推奨度調査が実施されます。ご多忙の所誠に恐縮ですが、ご協力を頂ければ幸いです。（なお、本調査結果は制度運営の一環として、認定事業者の表彰等に活用させていただく可能性がございます。） URL：https://survey-z.com/wix/p500324107521.aspx 回答締め切り： 9月29日（月）9：59まで＜本調査に関する問い合わせ先＞一般社団法人日本人材紹介事業協会（厚生労働省委託事業事務局） TEL：03-6403-1827 メール：ninteiseido@jesra.or.jp （受付10時～17時、土・日・国民の祝日を除く）【ご参考】昨年度の調査結果につきましては、調査分析レポートとして、適正認定制度のホームページで公開しております。 https://www.jesra.or.jp/.../jes.../pdf/custmars_urvey_r6.pdf
8/25	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
	ドナネマブ（遺伝子組換え）製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について
	医薬品等マスタの設定等にかかる点検報告について
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
8/22	「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行等に伴う再生医療等の各種申請等のオンライン手続サイト及び臨床研究等提出・公開システムにおける取扱いについて」の一部改正について
	ダミーコードに係る電子処方箋管理サービスの改修に伴う対応について(※誤字等があり修正)
	地域医療構想の取組の推進に向けた調査について(都道府県宛) ＞様式（見本）
8/21	四病院団体協議会・令和８年度税制改正要望の重点事項について、厚生労働大臣宛てに提出しました。
	令和8年度税制改正に関する要望書（日本医療法人協会）を提出致しました。
	令和７年８月20日からの大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和７年８月20日からの大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について＞別添
	令和７年８月20 日からの大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
	令和７年８月20 日からの大雨にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
8/20	環境省より：退蔵水銀使用製品に係る普及啓発事業について >リーフレット
	「介護情報基盤ポータルサイト」の公開について
	医薬品安全管理責任者が行う従業者に対する医薬品の安全使用のための研修について（おしらせ）
8/19	令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について＞その１　＞その２　＞その３　＞その４　＞その５　＞その６　＞（延長・終了）　＞その８　＞その9　＞その10
8/15	完成用部品の自主回収と交換について
8/14	令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて >都道府県宛　 >別紙1　>別紙2
8/13	「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	令和7年度厚生労働省重症患者診療体制整備事業（ECMO ・人工呼吸器管理研修）受講案内
8/12	「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（９月）における普及・啓発イベントへのご協力のお願い＞2025年度世界アルツハイマーデー記念講演会計画一覧
	医療用物資の国備蓄品の売却について＞別添
8/8	今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について＞令和6年11月26日通知＞令和6年7月14日通知
	令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について＞別添
	令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて＞基金宛て
	スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に係る費用補助等について >別添
	主に歯科の入院患者を受け入れる病棟の重症度、医療・看護必要度の取扱いについて
	注射用サイメリン50mg 及び注射用サイメリン100mgの有効期間の延長について
8/7	「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（医療DX推進体制整備加算等の取扱い関係）
8/6	「電子処方箋管理サービスの運用について」の補足について
	疑義解釈資料の送付について（その28）
	令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
8/5	後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用におけるマイナ保険証等の取扱いについて >添付：後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について（2025/4/3発信文書）

8/4	令和７年台風第８号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
8/1	「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）」へのご協力お願い厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下「中医協」）における診療報酬改定結果検証部会のもと、令和６年度の診療報酬改定による影響等を検証するために、特別調査が実施されることになりました。本調査の結果は、中医協における診療報酬改定の結果検証に係る議論のための大変重要な資料となります。なお、本調査業務は、厚生労働省より委託した業者により、調査対象施設（無作為出）に対して、調査票等が送付されます。調査の対象となった医療機関の皆様におかれましては、ご多用の折、大変恐縮でございますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
	医療機器の保険適用について
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について
	「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和６年12 月27 日保医発1227 第２号）」の一部訂正について
	下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について >【業界団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について >【業界団体宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について >【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
令和７年国勢調査への御協力について（2025年（令和7年）は国勢調査の年です）　（日本医療法人協会は国勢調査サポーター団体です）


HOT病院医療提供コストの上昇と診療報酬対応不足の試算－2020 年以降、病院では５％を超える財源不足が生じている－ ↓ 【日本医療法人協会からの提言】次回改定では、過去の診療報酬での病院医療提供コストの補填不足分とともに、改定後2年間に想定されるコスト増加分に関しても対応されることが不可欠であり、10％を超える病院診療報酬の改定が必要である。
ご存じですか？あなたの街の病院がいま危機的状況なのを！！地域医療はもう崩壊寸前です病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。このままでは、ある日突然、病院がなくなります＞＞2024年度診療報酬改定後の病院経営状況　調査内容はこちら。
日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会合同声明

＞2025年1-12月の情報はこちら
＞2024年1-12月の情報はこちら

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