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新着情報

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新型コロナウイルス感染症に関する情報

6月
>> 令和6年能登半島地震に関する事務連絡等はこちらでも掲載しております。
※おことわり:発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
6/14 令和6年度院内感染対策講習会について
>通知 >別添
  「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」等に関するQ&Aについて
  「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律」の公布について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)導入に関するリーフレットについて
>リーフレット
  「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(二次募集)
>別添様式
6/13 マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)
資料1_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料2_マイナンバーカードをご利用ください
資料3_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料4_本人口座登録のお願い
資料5_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料6_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(4情報)提供サービス
6/12 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)
>【別添1】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(主なポイント)
>【別添2】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
  令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
6/11 地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について
  鹿児島県医療法人協会より「令和6年度前期研修会(テーマ:「医療事故調査制度について」)」のご案内
6/10 地域包括医療病棟入院料への移行調査 ≪集計速報値≫ 報告書(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同調査)
  経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼
6/6 令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について
>別添1【病院用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添2【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添3【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添4【薬局用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
別添3及び別添4については「令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正について」(令和6年4月5日保険局医療課事務連絡)で送付したものから変更ありません。
  「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」について
>別添1「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」
>別添2「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」
>別添3「医療情報システム部門等における事業継続計画(BCP)のひな形」
※各内容については、下記の厚生労働省HPにも公表されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
  病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について(協力依頼)
>都道府県宛通知 >実施要領 >病院開設者の種別 >別添様式1~3
6/5 「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」の一部改正について
>別添1(ガイドライン本書) 
>別添2(新旧対照表)
  医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査要綱の一部改正について
  令和6年度の医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査の実施について
  「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」(EEGS)の操作方法及び温室効果ガス任意算定・公表機能に関する説明会の開催について
6/3 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部訂正について
  「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について
  医療機器の保険適用について
  プログラム医療機器に係る評価療養希望書等の提出方法等について
  プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の手続について
  新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて
  疑義解釈資料の送付について(その7)
  疑義解釈資料の送付について(その6)
その他 第1回経営講座の開催(WEB配信)について
>実施要領・お申込書はこちら PDF版 / Word版
  使ってイイナ!マイナ保険証 PR 動画について
>PR動画の活用方法
>PR動画(youtube)
 
総務省・経済産業省では、2024年6月に全ての産業における企業・事業所や団 体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算(GDP統計)の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的 な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただくこともできます。)。
なお、今回の詞査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
※詳しくは、リンク先の経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
 
総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。
経済センサスー基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします (郵送でご回答いただくこともできます。)。
※詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
2024年1-12月の情報はこちら
2023年1-12月の情報はこちら

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