医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

4月
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
HOTご存じですか？あなたの街の病院がいま危機的状況なのを！！地域医療はもう崩壊寸前です病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。 1.診療報酬は公定価格です。しかし物価・賃金の上昇に対応して診療報酬が上がっていません。 2.結果、多くの病院は深刻な経営難に陥っています。 3.また、医療・介護に従事する数多くのスタッフの賃金を、他産業と同じように上げることが難しくなっています。 4.物価・賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みが必要なのです。このままでは、ある日突然、病院がなくなります＞＞2024年度診療報酬改定後の病院経営状況　調査内容はこちら。
日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会合同声明
4/18	【注　意】当協会のロゴマークや協会HPの画像を無断使用し、当協会のfacebook内投稿などをシェアする「医療法人クラブ」というアカウントが確認されました。（下記画像参照）同アカウントにつきましてはなりすましであり、無論、当会と一切関係ございません。また、同アカウントにつきましては、画像の無断転用をしており、既にfacebookへの虚偽報告をしております。 ※当協会のFBはこちら　https://facebook.com/iryouhouzin なお、今週に入り、X上において「『医科点数表の解釈』編集部」（(株)社会保険研究所のアカウント）のなりすましが発生するなど、SNS上での医療関係のなりすましアカウントが多発しております。併せてご注意下さい。 ↑なりすましfacebookです。
	厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より外国人介護人材の訪問系サービスの従事について、技能実習については4月1日に施行されましたが、特定技能についても、4月21日（月）に施行となります。 ○特定技能に係る関係通知については、こちらのHPに追って掲載されます。 ○３月31日に技能実習の告示が改正された内容は、こちらのHPに掲載しています。
4/17	令和8年度（2026年度）診療報酬改定に関する要望書【第1報】を厚労省保険局に提出しました。
	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う保険局関係通知の一部改正について」の一部訂正について >新旧対照表
	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う保険局及び社会・援護局関係通知の一部改正について」の一部訂正について＞新旧対照表　＞別紙１申出書
	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う国民健康保険等関係事務連絡の一部改正について」の一部訂正について＞新旧対照表
	顔認証付きカードリーダーの目視確認モードの改善について（周知）＞別紙
4/15	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	協会ニュース4月号を掲載しました。
4/11	物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行について
4/9	疑義解釈資料の送付について（その23）
4/8	物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について
	米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について
4/7	第1回経営講座（6/27（金）WEBにて開催）
4/4	「「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンスについて」の改正について」の一部訂正について
	添文ナビ等のアプリケーションで表示される関連情報一覧の画面のデザイン変更について
4/2	社会医療法人及び特定医療法人の認定又は承認要件の見直し等について（局長通知） >都道府県宛　 >別添1　>別添2　>別添3　>別添4　>別添5　>別添6　>改正後全文（圧縮ファイル）
	認定医療法人及び特定医療法人の認定又は承認要件の見直し等について（課長通知） >都道府県宛　 >別添1-1　>別添1-2　>別添2-1　>別添2-2　>別添3　>別添4　>改正後全文（圧縮ファイル）
	社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について
	医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令の公布について
	「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について＞42号　＞131号
	「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱い（第３版）について
	医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について
	「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の一部改正について＞改正後全文　＞新旧対照表　＞別添１　＞別添２　＞様式記載例
	令和７年度（令和６年度からの繰越分）医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について >別表1～3　>別紙様式1　>別紙様式2　>事業計画書　>振込依頼書等
	令和７年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて
	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
4/1	ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について >参考見え消し：別添１～４
	「令和７年度薬価改定に伴う令和６年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の一部訂正について >参考
	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その15）
	「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンスについて」の改正について
	「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について＞別添１　＞別添２
	「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」の一部改正について＞別添１　＞別添２
	ＳＤＳ（安全データシート）情報交換のための標準的フォーマット等の公開について
	令和７年度治験エコシステム導入推進事業における医療機関等の公募に関する周知について
	診療情報管理士について(おしらせ)
令和７年度以降、医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的報告システムがG-MISから福祉医療機構が構築する新システムへと移行いたします。＞新システムの概要紹介を行う厚生労働省ホームページ＞新システムID発行のための特設サイト＞リーフレット
＝国勢調査のおしらせ（2025年（令和7年）は国勢調査の年です）＝
総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

＞2025年1-12月の情報はこちら
＞2024年1-12月の情報はこちら

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