医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

9月
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
第39回全国医療法人経営セミナー（11/16(土) 神奈川県横浜市にて）参加募集開始のお知らせ＞大会パンフレットはこちら＞セミナーのご案内ページ
9/4	医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）
	長期収載品の選定療養における肝炎治療特別促進事業の助成対象について
	=独立行政法人医薬品医療機器総合機構より健康被害救済制度のご案内＝　医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度（以下「健康被害救済制度」という。）は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。　本制度については、医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々が適正かつ迅速に当該給付を受けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解頂く必要があることから、制度の運営主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、毎年、10月17日から23日までを「薬と健康の週間」、10月から12月までの約3か月間を「健康被害救済制度集中広報期間」として、国民及び医療関係者における制度の認知度・理解度の一層の向上を目的とした広報活動を積極的に展開しております。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html 　また、同機構では、リーフレット、ポスター、その他広報資料を無料で配布しており、機構ホームページからもダウンロードすることができますので、ご活用ください。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0063.html
9/2	医療機器の保険適用について
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
	（台風10号など）災害関連の情報について

【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内

8月
（台風10号など）災害関連の情報について
8/30	疑義解釈資料の送付について（その11）
	新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインが改定、公表されました
	外国人受入れ医療機関に関する情報について
	令和６年度医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について＞別添
	厚生労働省より、今年度の医療機関向けサイバーセキュリティー対策研修について、受付が開始されました。今回の研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティー管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」「導入研修ー立入検査対策コースー」が用意されております。お申込み等は「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」をご参照ください。
8/29	第2回経営講座（10/31 WEBによる開催）のお知らせ
	令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について＞その1　＞その2
	抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
	メポリズマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
8/28	令和6年台風第10号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和６年台風第10号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について >別添
	令和６年台風第10号に伴う災害の被災者の定期検査等の取扱いについて
	令和7年度予算概算要求の概要令和7年度主な税制改正要望（案）令和7年度主な税制改正要望（案）の概要令和7年度税制改正要望事項（案）令和7年度予算概算要求の主要事項
	「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について＞別添１　＞別添２　＞別添３
	「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第3回シンポジウム令和6年能登半島地震～被災地に寄り添った医療支援とは？のご案内
	2024年9月「価格交渉促進月間」の実施について
8/27	医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について
8/26	令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について（その２）
8/23	医法協：令和7年度税制改正に関する要望書
	四病院団体協議会：令和7年度税制改正要望の重点事項について(提出)
8/22	医療用物資の国備蓄品の売却について >別添１　 >別添２
8/21	医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットについて（周知）＞リーフレットはこちら
	医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて
	長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その２）
8/20	「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
	「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
	ウロナーゼ静注用6万単位及びウロナーゼ冠動注用12万単位の使用期限の取扱いについて
8/19	「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の御案内
8/15	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
8/14	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
8/13	協会ニュース8月号を掲載しました。
8/7	多重債務者相談強化キャンペーン2024」の実施に伴う協力依頼について＞「多重債務者相談強化キャンペーン2024」について＞別添１：「多重債務者相談強化キャンペーン2024」に関する協力について（依頼）＞別添２：「多重債務者相談強化キャンペーン2024」の実施要領
	人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として、令和3年度に「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」が創設され、56社が適正事業者として認定されています。このたび、認定制度の改善及び認定事業者のサービス品質向上に活用するため、有料職業紹介事業者に関する顧客推奨度調査を実施しております。ご協力をお願い申し上げます。※ 締切：9/9（月）＜お問合せ先＞（一社）日本人材紹介事業協会（厚生労働省委託事業事務局） TEL：03-6403-1827　メール：ninteiseido@jesra.or.jp （10～17時、土日・国民の祝日は除く） ※昨年度調査結果は、適正認定制度のHPで公開中（調査分析レポート）
8/2	手足口病に関する注意喚起について >リーフレット
	国家資格等のオンライン・デジタル化について ※2024年8月6日からは介護福祉士社会福祉士など。医師等は11月以降の予定です。
	「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」及び「電子処方箋対応医療機関・薬局のマップ」の公開について >電子処方箋の導入状況に係るダッシュボード https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription >電子処方箋対応医療機関・薬局のマップ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html
	医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて【サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置】〇パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしない〇 IoT 機器を含む情報資産の通信制御を確認する ○ネットワーク機器ネットワーク機器の脆弱性の脆弱性に、ファームウェア等の更新を迅速に適用する（参考） ■医療機関に対するサイバーセキュリティ対策リーフレット（令和５年10月） ■医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和６年５月） ■薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト（令和６年５月） ■医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（令和５年５月）
	令和6年度（第75回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について＞厚生労働省該当ページ
【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内

＞2024年1-12月の情報はこちら
＞2023年1-12月の情報はこちら

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