新着情報
X(Twitter)/ threads / instagram
●令和6年能登半島地震に関する事務連絡等
●新型コロナウイルス感染症に関する情報
9月 | |
---|---|
※おことわり:発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。 | |
第39回全国医療法人経営セミナー (11/16(土) 神奈川県横浜市にて)参加募集開始のお知らせ >大会パンフレットはこちら >セミナーのご案内ページ |
|
9/4 | 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1) |
長期収載品の選定療養における肝炎治療特別促進事業の助成対象について | |
=独立行政法人医薬品医療機器総合機構より健康被害救済制度のご案内= 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度(以下 「健康被害救済制度」という。)は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 (平成14年法律第192号)に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。 本制度については、医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々が適正かつ迅速に当該給付を受けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解頂く必要があることから、制度の運営主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)において、毎年、10月17日から23日までを「薬と健康の週間」、10月から12月までの約3か月間を「健康被害救済制度 集中広報期間」として、国民及び医療関係者における制度の認知度・理解度の一層の向上を目的とした広報活動を積極的に展開しております。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html また、同機構では、リーフレット、ポスター、その他広報資料を無料で配布しており、 機構ホームページからもダウンロードすることができますので、ご活用ください。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0063.html |
|
9/2 | 医療機器の保険適用について |
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 等の一部改正について | |
(台風10号など)災害関連の情報について | |
【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内 |
>2023年1-12月の情報はこちら