医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

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3月
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間にはタイムラグがございます。
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令和８年度診療報酬改定について(厚生労働省特設ページ) ＞令和８年度診療報酬改定説明資料等について＞令和８年度診療報酬改定内容説明動画（YouTube）
3/30	医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係）
	「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」の一部改正等について
	「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について
	医療法施行令等の一部を改正する政令及び医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の公布について >別添１　>別添２　>別添３　>別添４
	中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について
	医療施設動態調査（令和８年１月末概数）について
3/27	ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて
	経営資本強化資金（資本性劣後ローン）の実施について
	医療事故情報収集等事業第84回報告書の公表について
	第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
3/25	有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化に関する要望書（日本医師会・四病院団体協議会共同名義）
	医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について
	「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」の一部改正について＞改正後全文　＞新旧対照表　＞参考資料
	マイナ保険証の円滑な利用に向けた対応について（周知）
	臨床検査室の品質と能力に係る日本産業規格（JIS）の制定について
	電子処方箋システムの必要最小限の基本機能の更新について >別添
	2027年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について >要請事項
3/24	疑義解釈資料の送付について（その１）
	「医療法等の一部を改正する法律」の一部施行及び「都道府県が重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めるに当たって参酌すべき厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について >別添（官報）
	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
	感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について＞参考　＞別紙
	医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部の施行（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第７条の２第２項関係）について
	複数手術に係る費用の特例の一部改正に伴う実施上の留意事項について
	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について
	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について
	厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について
	医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等（外来医師過多区域に係る無床診療所の開設（医療法）関係）について
	医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について＞別添
3/19	地域医療構想及び医療計画等に関する検討会とりまとめの公表について
	マイナ資格確認アプリにおけるスマートフォンのマイナ保険証の読み取り機能の追加について >別紙
	一般社団法人日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）より「医療事故調査・支援センター2025年年報」が公表されました。＞要約版 ※年報につきましては、日本医療安全調査機構のホームページに掲載されています。
3/18	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて
	データ提出の実績が認められた保険医療機関の外来データ提出加算等の取扱いについて
3/17	日本医療法人協会ニュース 2026年3月号が発刊されました。
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援に係る取扱いについて
3/13	再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき再生医療等を提供するにあたり医療機関が留意すべき事項について（注意喚起）
	「医療広告規制等に関する説明会」(3/18) のおしらせ
3/12	医療法人の事業報告書等及び経営情報等の報告について >リーフレット
	長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品リストの訂正について
3/11	令和８年度診療報酬改定関連通知等について(一覧) ※各通知は令和８年度診療報酬改定について(厚生労働省特設ページ)にて掲載しております。
	サンリズム注射液50 の使用期限の取扱いについて
	医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.５の公表について
3/6	特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について
	特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について
	特定診療報酬算定医療機器の定義等について
	特定保険医療材料の定義について
	特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第６関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14 関係）に係る留意事項について
	「新指標の割合の算出に当たって対象となる後発医薬品」等について
	「診療報酬における加算等の算定対象等となるバイオ後続品」について
	後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
	長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について
	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	令和８年度薬価改定において不採算品再算定を適用された医薬品及び最低薬価品目の適正な流通について >別添
	「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂について
	令和８年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始のお知らせ
	育成就労制度解説動画の公開について
	【福祉医療機構より】2024年度病院の経営状況に関するリサーチレポートについて
	緊急時における医療行為の法的免責に関する研究報告会のおしらせ（3月23日開催）
3/3	「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」について >指針書
	労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について ●代替化学名等作成マニュアル上記マニュアルは以下のＵＲＬで掲載しております。 ●職場における化学物質対策について ●化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
3/2	令和７年度補正予算による賃上げ・物価支援事業について >Ｑ＆Ａ　> リーフレット
	医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について＞別添1　＞別添２
	検査料の点数の取扱いについて
	「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の改定について＞通知本文　＞別添１：医療対話推進者指針（修正版）　＞別添２：新旧対照表（修正版）
	福祉医療機構より経営セミナーに関するご案内
	２０２６年３月「価格交渉促進月間」の実施について >ポスター

HOT病院医療提供コストの上昇と診療報酬対応不足の試算
－2020 年以降、病院では５％を超える財源不足が生じている－
↓
【日本医療法人協会からの提言】
次回改定では、過去の診療報酬での病院医療提供コストの補填不足分とともに、改定後2年間に想定されるコスト増加分に関しても対応されることが不可欠であり、10％を超える病院診療報酬の改定が必要である。

ご存じですか？あなたの街の病院がいま危機的状況なのを！！地域医療はもう崩壊寸前です

病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。
このままでは、ある日突然、病院がなくなります
＞＞2024年度診療報酬改定後の病院経営状況　調査内容はこちら。

日本医師会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会合同声明

＞2026年1-2月の情報はこちら
＞2025年1-12月の情報はこちら

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