医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

12月
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
2024年度病院経営定期調査－最終報告（集計結果）－（日本病院会／全日本病院協会／日本医療法人協会 3団体合同調査）を公表しました。》3病院団体要望病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援 (定期調査-結果報告- 1) 》3病院団体要望病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援 (定期調査-結果報告- 2)
令和７年度以降、医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的報告システムがG-MISから福祉医療機構が構築する新システムへと移行いたします。＞新システムの概要紹介を行う厚生労働省ホームページ＞新システムID発行のための特設サイト＞リーフレット
12/20	電子処方箋システム一斉点検の実施について
	「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の留意点について
	訪日外国人受診者による医療費不払いの発生防止に向けた訪日外国人向け周知動画について
12/19	「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令」及び「健康保険法施行規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業」の公布等について
	「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について >参考：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
	令和６年度外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修について
12/18	社会保障審議会医療部会におきまして「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案」が公表されました。 ※全資料は医療部会HPにて公開されております。
	「新たな地域医療構想等に関する検討会」で議論されておりました「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」「医師偏在対策に関するとりまとめ」がこの度公表されました。
	疑義解釈資料の送付について（その17）
	今般の感染状況を踏まえた感染症対症療法薬の安定供給について（協力依頼）
	第1回「医療インバウンドの最前線における課題解決を考える！」医療インバウンドセミナー（経済産業省事業）のおしらせ
12/16	【国土交通省より】建築設計・工事監理に関するパートナーシップ構築について（別添１）建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について（別添２）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
	【国土交通省より】建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について別添1_建設業法等の改正の概要資料別添2_建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（官報）別添3_建設業法施行規則等の一部を改正する省令（官報）別添4_公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の参考様式別添6_建設業法令遵守ガイドライン（第11版）別添7_発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版） ※別添5, 6は、直接的な影響が少ないため、資料提供頂いておりません。
12/13	令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
	福祉医療機構経営サポートセンターにおいて「2023年度（令和5年度）決算　医療法人・病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要」が公表されました。 ▼プレスリリース　 ▼経営分析参考指標
	福祉医療機構経営サポートセンターにおいて「2023年度介護医療院の経営状況について」リサーチレポートが公表されました。
	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて＞その13　＞その12 >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット
	協会ニュース12月号を掲載しました。
12/12	シンポジウム「次なる感染症危機への備え～新しい政府行動計画が目指すもの～」の開催について（内閣官房）
12/11	医療事故の再発防止に向けた提言第20号の公表について >提言第20号の説明会も開催されます
	ご案内：労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます（令和7年1月1日施行）～動画のご案内～　厚生労働省労働基準局安全衛生部より、令和7年1月1日より施行される改正労働安全衛生規則等に関連し、労働者死傷病報告の電子申請方法を説明した動画（20分程度）が特設ページにて公開されました。　電子申請いただく際、同動画をご覧になりながら帳票入力支援サービスを操作するなどご活用ください。　また、同ページに、令和7年1月1日以降、電子申請が困難な場合に認めている書面での報告の際に使用いただく労働者死傷病報告の「参考様式」(※令和7年1月1日以降、従前の安衛則様式第23号及び24号は省令上削除されますので、便宜的に「参考様式」と記載しております) につきまして、＜死亡及び休業４日以上＞、＜休業４日未満＞のそれぞれが公開されました。　特設ページ朱書きのとおり、参考様式は令和7年1月1日以降に報告頂く用となっています。なお、年内（改正安衛則等の施行前）は安衛則第97条に基づき、様式第23号又は第24号により報告することを事業者に義務づけておりますので、参考様式は使用いただかないよう、ご注意下さい。 ※なお、ご不明な点は所轄の労働基準監督署までお問合せ下さい。
12/9	「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の公布について >公布通知
12/6	医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費等）
	医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）
	医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について >別紙
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	疑義解釈資料の送付について（その16）
	電子処方箋の導入・活用課題等に関する医師・歯科医師向けのアンケート回答について（協力依頼）
12/5	【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和６年度における請求事務の取扱いについて
12/4	認知症施策推進基本計画案が閣議決定されました。 ※関係する資料につきましては、リンク先に掲載されております。
12/3	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う保険局関係通知の一部改正について
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う保険局及び社会・援護局関係通知の一部改正について
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う国民健康保険等関係事務連絡の一部改正について
	「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について（通知） >別添１　 >別添２
	「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」の一部改正について >別添１　 >別添２
12/2	令和６年度補正予算案が閣議決定され、厚生労働省関係の予算案について概要資料が同省ＨＰに掲載されております。
	医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて >別添：新システムのリーフレット
	検査料の点数の取扱いについて
	「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について
	保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について（その１）
	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第三条第一項第四号及び第二十六条第一項第五号に規定する厚生労働省保険局長が定める方法
	保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令の公布等について
	「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて」の一部改正について
	「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について
	「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」の一部改正について
	自衛官診療証におけるオンライン資格確認の運用開始について

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＞2023年1-12月の情報はこちら

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