医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

6月
>> 令和６年能登半島地震に関する事務連絡等はこちらでも掲載しております。
※おことわり：発信された日付と掲載日付との間には、文章受領にタイムラグがありますので、差が生じる場合がございます。
6/28	厚生労働省労働基準局より、今般、「化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果」が公表されました。これとともに、化学物質管理強調月間が創設され、創設の趣旨などを訴えかけるためにスローガンを募集することとなり、報道発表されました。【プレスリリース】第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集します ※分析結果の内容もこちらに展開されております。【スローガン募集要項】第1回化学物質管理強調月間のスローガンの募集について
6/27	医療事故情報収集等事業2023年年報の公表について
	医療事故情報収集等事業第77回報告書の公表について >別添１　 >別添２
	コラテジェン筋注用４ｍｇの取扱いについて
	フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知等について（協力依頼）
	「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について（参考１）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）（参考２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
	この度、電子処方箋の発行に必要な電子署名のご理解への一助となるよう、マイナンバーカードを活用した電子署名の申請方法等の資料が作成されました。〔参考〕 ○電子処方箋の導入に対応しているシステム事業者の一覧 ○マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請 ○添付資料のリンク（１．電子処方箋の概要 →電子署名 →マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請）
6/25	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
	公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
6/24	感染症免疫学的検査の取扱いについて
	ファビピラビル製剤の使用に当たっての留意事項について
	義務化対象外機関におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入に関するリーフレット等の送付について　本年12月２日より健康保険証の新規発行を終了を見据え、現在、紙レセプトによる請求を行うオンライン資格確認の義務化対象外の保険医療機関・保険薬局向けに、オンライン資格確認（資格確認限定型：資格情報のみを確認する簡素なオンライン資格確認の仕組み）の利用申請の受付を開始いたしました。　これに伴い、義務化対象外機関を対象としたオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入をご案内するリーフレットを作成し、今月中旬より、社会保険診療報酬支払基金から、オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関・薬局に郵送されております。＞リーフレット　＞義務化対象外機関向けオンライン資格確認（資格確認限定型）郵送申請様式
6/21	経済財政運営と改革の基本方針2024 について
	疑義解釈資料の送付について（その９）
	「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の公布及び施行について
	厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より：令和６年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」における補助対象医療機関の公募が開始されました。同事業は『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成31年3月26日付医政総発0326第3号、観参第800号）に基づき選出された医療機関』(以下「拠点的な医療機関」という。）の機能の強化を支援するため、当該医療機関における多言語対応を可能とする体制の確保及び拠点的な医療機関として、院内外における外国人患者への対応をサポートできる体制の構築支援等を行うことを目的としています。 ※応募対象は「拠点的な医療機関」に限られます。詳細はリンク先をご参照下さい
6/19	【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内
	団体サイバー保険制度新設記念サイバーリスクセミナーランサムウェア被害の実態と復旧までの道のり～今だから伝えられること～（７月１１日開催）
	疑義解釈資料の送付について（その８）
	この度、電子処方箋の発行に必要な電子署名のご理解への一助となるよう、マイナンバーカードを活用した電子署名の申請方法等の資料が作成されました。〔参考〕電子処方箋の導入に対応しているシステム事業者の一覧添付資料（１．電子処方箋の概要 →電子署名 →マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請）
6/18	協会ニュース6月号を掲載しました。
6/14	令和６年度院内感染対策講習会について >通知　 >別添
	「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」等に関するＱ＆Ａについて
	「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律」の公布について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットについて＞リーフレット
	「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(二次募集) >別添様式
6/13	マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには資料２_マイナンバーカードをご利用ください資料３_海外でもマイナンバーカードがつくれます資料４_本人口座登録のお願い資料５_スマホ用電子証明書搭載サービス資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
6/12	「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知） >【別添１】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント） >【別添２】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
	令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
6/11	地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について
	鹿児島県医療法人協会より「令和６年度前期研修会（テーマ：「医療事故調査制度について」）」のご案内
6/10	地域包括医療病棟入院料への移行調査 ≪集計速報値≫ 報告書(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会合同調査)
	経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼
6/6	令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について >別添１【病院用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）　 >別添２【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）　 >別添３【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）　 >別添４【薬局用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定） ※別添３及び別添４については「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正について」（令和６年４月５日保険局医療課事務連絡）で送付したものから変更ありません。
	「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」について >別添１「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」 >別添２「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」 >別添３「医療情報システム部門等における事業継続計画（BCP）のひな形」 ※各内容については、下記の厚生労働省HPにも公表されております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
	病院におけるアスベスト（石綿）対策に係る指導の徹底及びアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について(協力依頼) >都道府県宛通知　 >実施要領　 >病院開設者の種別　 >別添様式１～３
6/5	「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」の一部改正について >別添１（ガイドライン本書）　 >別添２（新旧対照表）
	医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査要綱の一部改正について
	令和6年度の医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査の実施について
	「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の操作方法及び温室効果ガス任意算定・公表機能に関する説明会の開催について
6/3	「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分Ｂ）に記載する機能区分コードについて」の一部訂正について
	「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について
	医療機器の保険適用について
	プログラム医療機器に係る評価療養希望書等の提出方法等について
	プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の手続について
	新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて
	疑義解釈資料の送付について（その７）
	疑義解釈資料の送付について（その６）
その他	第1回経営講座の開催（ＷＥＢ配信）について＞実施要領・お申込書はこちら　PDF版　／　Word版
	使ってイイナ！マイナ保険証 PR 動画について＞PR動画の活用方法＞PR動画（youtube）
	総務省・経済産業省では、2024年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算(GDP統計）の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。なお、今回の詞査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。 ※詳しくは、リンク先の経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
	総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。経済センサスー基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。 ※詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。

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