医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

10月
10/18	疑義解釈資料の送付について（その79）
	「オンライン資格確認」本格運用開始について >【別添１】イレギュラーなケースへの対応の整理について　 >【別添２】オンライン資格確認への参加に係るご案内
	保健衛生業向け腰痛予防サイト　同サイトでは保健衛生業に従事される方が、腰痛予防を学び、実施するための各種動画をご覧いただけます。＞「作業者向け動画」＝基本的な業務に関連した内容＞「管理者向け動画」＝施設管理者が把握しておくべき知識や実施すべき内容また、動画を視聴して、簡単なアンケートに答えると今回の動画で使用した資料が入手できます。
10/15	東京・大阪・沖縄におけるコロナ禍での民間病院の役割について（説明資料） (要点) 昨年末以降、厚労省からのデータをもとにマスコミにより民間病院のコロナ医療への参画が不十分との報道がなされた。今回、日本医療法人協会は過去、感染が爆発的に拡大した大阪府、沖縄県、東京都のコロナ患者受け入れ状況に関してデータの確認を行った。 ○大阪府においては第3波以降は民間病院が中心になり、特に中等症までのコロナ患者の治療を行っていた。 ○沖縄県においても、第１波から多くの民間病院がコロナ治療に参画しており、多数の患者治療をおこなっていた。 ○東京都においても、民間病院の対応数は、中小病院が多い中で、かなりの割合の患者を受け入れていたことが明らかとなった。
	令和３年度「医療安全推進週間」について (令和３年11月21日（日）～11月27日（土）毎年度11月25日を含む1週間）
	新型コロナウイルス感染症対策本部資料について ※「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格や、今後の感染拡大に備えた対策強化のポイントなどの資料が示されました。
	薬価収載されたレムデシビル製剤の安定供給に係る対応への協力について（周知依頼）
10/14	新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その３）
10/13	疑義解釈資料の送付について（その78）
	協会ニュース10月号を掲載しました
10/12	病院の耐震改修の状況の調査について　厚生労働省では病院の耐震改修状況の実態把握を行うこととしており、都道府県に対して調査依頼が発出されました。患者の身の安全を確保するため、また、災害時における迅速かつ適切な医療の提供体制の整備のため、基礎資料を作成する上で必要な調査ですので、都道府県からの調査依頼にご協力いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
10/11	疑義解釈資料の送付について（その77）
	保健衛生業向け腰痛予防サイトのお知らせ　10/10より保健衛生業向け腰痛予防サイトが開設されました。　同サイトでは保健衛生業に従事される方が、腰痛予防を学び、実施するための各種動画をご覧いただけます。 ○「作業者向け動画」＝基本的な業務に関連した内容 ○「管理者向け動画」＝施設管理者が把握しておくべき知識や実施すべき内容　また、動画を視聴して、簡単なアンケートに答えると動画で使用した資料も入手できます。
10/8	令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について＞通知一式　＞都道府県向け事務連絡　＞医療機関への案内＞概要資料　＞Q＆A　＞交付要綱　＞参考：9/28の通知
10/7	【国税庁より】特定医療法人制度ＦＡＱについて改訂を行い、特定医療法人の評議員が役員又は職員を兼ねることは原則として禁止する旨の問答が追加されました。（特定医療法人制度ＦＡＱ（令和３年改訂版）） https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf （追加された問答） Ⅲ‐５特定医療法人の評議員が役員又は職員を兼ねている場合は、問題となりますか。【答】財団である医療法人については、医療法上、評議員は当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならないとされています（医療法第46 条の４第３項）。一方、社団である医療法人については、医療法上の規定はありませんが、評議員の監督的な立場及び機能の実効性を鑑みると、財団である医療法人と同様、役員又は職員との兼務を禁止することが適切であると考えられます。そのため、モデル定款・モデル寄附行為例（Ⅲ‐１参照）においては、評議員は役員又は職員を兼ねることはできないと定められています（モデル定款第45条、モデル寄附行為第16 条）。特定医療法人の承認に当たっては、モデル定款・モデル寄附行為例に準じた定款その他諸規定を備え、それらに従って組織が運営されていることや、その定款等に沿った内部けん制が十分に行われているかという観点から運営組織が適正かどうかを判断しています。したがって、評議員が役員又は職員を兼ねている場合は、原則として、２号要件を満たさないこととなります。なお、職員には常勤だけでなく非常勤の職員も含まれます。（特定医療法人の申請手続きに関する情報）〔手続名〕特定医療法人としての承認を受けるための申請 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/01.htm 〔手続名〕承認要件を満たす旨を説明する書類の提出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/02.htm
10/5	新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて
	保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて >別添資料１　>別添資料２　 >別添）電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領
10/4	「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）」の一部改正について＞通知　＞参考資料　＞改正後別記様式
	「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」の一部改正について＞通知　＞参考資料　＞（改正後別添様式）登録免許税通知別添租税特別措置法適用証明申請書
	今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について＞別添概要
	インボイス制度特設サイト等について　令和５年10月より導入され、10月1日から登録が開始されるインボイス制度について、以下、情報提供致します。 1）インボイス制度の特設サイトのリニューアル登録申請手続が開始されることを踏まえ、国税庁ホームページで以下の点が更新される予定です。・登録申請受付開始の案内・登録申請手続に関する情報の充実・「適格請求書発行事業者公表サイト」の開設（国税庁ホームページ：インボイス制度特設サイト） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm 2）オンライン説明会の動画案内　財務省が主催する団体への講師派遣に加え、国税庁にてオンライン説明会を開催しておりますが、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いているとのことです。　開催回数を増やす等の対応を行っているところですが、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画（URL）が掲載されておりますので、ご参照頂ければ幸いです。　https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc 3）広告について 10月１日より登録が正式に開始されることを踏まえ、こちらの新たな広告が作成され、各メディアに掲載されております。適宜ご活用ください。
	「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
	令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
	令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分に関するＱ＆Ａ（第８版）について
	新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について
10/1	現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフトシェアの推進について
	介護人材確保に向けた支援策の周知について
	救急救命士法の改正に伴う関係通知の改正及びガイドラインの周知について >ガイドライン本文　>課長通知　>課長通知別添　>局長通知　>局長通知別添
	「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について＞参考資料
	医療機器の保険適用について
	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	検査料の点数の取扱いについて
	「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について
	官民人事交流に関する説明会のご案内（内閣府官民人材交流センター）
	「医療法人」の標記・分類について（一部報道について）

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