TEL:03-3234-2438e-mail:headoffice@ajhc.or.jp

セミナー・勉強会

当協会主催 の 展示会/勉強会 等
当協会後援・協賛・共催 の 展示会/勉強会 等
その他(四病協関係 厚生労働省 等)
全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

当協会主催 の 展示会/勉強会 等

第36回全国医療法人経営セミナー(11月13日開催)
第2回経営講座について(12月17日開催)

●第2回経営講座について(12月17日開催)


 2020年の年初より世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えない状況にあります。このような状況のなか、医療機関では外来患者・入院患者が減少し、経営状況は著しく悪化しております。

 ウィズコロナの時代における病院経営にとって、どのような戦略をとるべきか、今後の病院運営の一助となるよう、経営的視点から実務に即した形で情報提供することに致します。

 第2回目は、「病院の視点から見た地域医療構想と次期診療報酬改定」をテーマといたしました。
 第一部では、民間病院の視点から見た地域医療構想への対応について、厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の構成員である伊藤伸一会長代行から同ワーキンググループの進捗状況、病床の機能分化・連携の取組みと地域医療ニーズに応じた医師の適正配置への対応等について、ご説明していただきます。

 第二部では、令和4年度診療報酬改定の方向性として、日本病院団体協議会・診療報酬実務者会議・議長も務める、太田圭洋副会長から次期診療報酬改定の傾向・検討状況及び経営に与える影響と対応についてご説明していただきます。

 第三部では、川原経営総合センター開発部部長の赤羽根信廣氏から、地域医療構想等を踏まえた今後の経営対応として、医療法人の合併・事業譲渡等を例に医療法人の承継、M&A戦略などについて解説していただきます。同社が受託した厚生労働省令和元年度医療施設経営安定化推進事業「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」のポイントもあわせて紹介します。

 第四部では、税理士法人川原経営 会計業務3部課長の人見謙二氏から、令和5年10月1日から導入される消費税の仕入れ税額控除方式としてのインボイス制度について、令和3年10月1日に開始された事業者登録等、医療機関としての準備等について情報提供いただきます。 医療法人の理事長各位におかれては、この機会にぜひとも受講されることをお勧めいたします。


【実施要領】

配信日時
 令和3年12月17日(金)13:00~16:00
 ※上記日時からWEB配信にて行います。12月24日(金)24時まで何度でも聴講可能です。

申込期限
 12月13日(月)17時 必着

送付アドレス(電子メールでの受付です)
 headoffice@ajhc.or.jp

プログラム

時 間 演    題 講  師 (敬称略)
13:00~ 13:05 開会挨拶 日本医療法人協会 会長 
  加納 繁照
13:05~14:05 病院の視点から見た地域医療構想と次期診療報酬改定

【第1部:民間病院の視点から見た地域医療構想への対応】
厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の進捗状況、病床の機能分化・連携の取組みと地域医療ニーズに応じた医師の適正配置への対応
・日本医療法人協会 会長代行
・厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」構成員
  伊藤 伸一
14:05~14:50 【第2部:令和4年度診療報酬改定の方向性】
・次期診療報酬改定の傾向・検討状況、経営に与える影響と対応
・日本医療法人協会 副会長 
・日本病院団体協議会 診療報酬実務者会議 委員長
  太田 圭洋
14:50~15:30 【第3部:地域医療構想を踏まえた経営対応 ~医療法人の合併・ 事業譲渡等を例に】 
・今後の医療法人の経営・承継戦略
・厚生労働省令和元年度医療施設経営安定化推進事業「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」から見る承継戦略のポイント
川原経営総合センター 開発部 部長
  赤羽根信廣
15:30~15:55 【第4部:(情報提供)消費税の適格請求書等保存方式の導入と対応】
・令和5年10月1日から導入される消費税の仕入れ税額控除方式としてのインボイス制度について、令和3年10月1日に開始された事業者登録等、医療機関としての準備等について情報提供
税理士法人川原経営 会計業務3部 課長
  人見 謙二
15:55~16:00 閉会挨拶 日本医療法人協会 会長
  加納 繁照

(注)プログラム内容は都合により変更されることがあります。

受講料
 会員・賛助会員 1人  8,800円  
 非  会  員 1人  11,000円(共に税込。資料代を含む)

申込方法
 受講を希望される方は、こちらの申込書に必要事項を記入し、PDFデータのまま電子メールに添付し、ご送信ください。
 申込書受理後、協会事務局より登録されたメールアドレスへ「申込確認書」を送付し、振込先口座番号をお知らせいたしますので、お早めにお振り込みください。
 ※申込書を送信後7日経って確認書が届かない場合には、下記の事務局までご連絡ください。

問い合わせ先
 ご不明な点がございましたら、事務局(担当:山崎)までご連絡下さい。
 (電子メール または 電話(03-3234-2438)にて)

当協会後援・協賛・共催 の 展示会/勉強会 等

日本看護サミット2021
2022年2月4日(金)
パシフィコ横浜にて

医療関連サービス振興会 第31回 シンポジウム
2022年2月4日(金)
サントリーホールにて

Care Show Japan 2022
2022年2月8日(火)~10日(木)
東京ビッグサイトにて

第43回フード・ケータリングショー
2022年2月15日(火)~18日(金)
東京ビッグサイトにて

医療と介護の総合展 [メディカルジャパン]
2022年2月24日(木)~26日(土)
インテックス大阪にて

ウェルフェア2022 ~福祉・医療・健康の総合展~
2022年5月26日(木)~5月28日(土)
吹上ホール(名古屋市中小企業振興会館)にて

第63回 全日本病院学会 in 静岡
2022年10月1日(土)~2日(日)
アクトシティ浜松にて

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

その他(四病協関係 厚生労働省 等)

保健衛生業向け腰痛予防サイト
 同サイトでは保健衛生業に従事される方が、腰痛予防を学び、実施する ための各種動画をご覧いただけます。
>「作業者向け動画」 =基本的な業務に関連した内容
>「管理者向け動画」 =施設管理者が把握しておくべき知識や実施すべき内容
また、動画を視聴して、簡単なアンケートに答えると今回の動画で使用した 資料が入手できます。

医師の働き方改革に関する「トップマネジメント研修」開催のご案内について
>チラシ

介護現場で働く介護を学ぶ外国人のための 交流会2021(国際厚生事業団)のご案内
申し込み用ホームページはこちら

介護医療院開設に向けた研修会
参考:介護医療院について(厚生労働省老健局)

官民人事交流に関する説明会のご案内:内閣府官民人材交流センター

〇介護分野の特定技能サイト 開設のお知らせ
(厚生局ブロック説明会の情報などがございます)

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

※の回は「日本医療法人学会」の名称にて開催。

開催回 開催地
第1回 新潟県新潟市
第2回 大阪府大阪市
第3回 宮城県仙台市
第4回 広島県広島市
第5回 愛知県名古屋市
第6回 北海道函館市
第7回 福岡県福岡市
第8回 東京都
第9回※ 大阪府大阪市
第10回※ 秋田県秋田市
第11回※ 東京都
第12回 東京都
第13回 広島県広島市
第14回 神奈川県横浜市
第15回 新潟県新潟市
第16回 京都府京都市
第17回 石川県金沢市
第18回 福岡県福岡市
第19回 東京都
第20回 岡山県岡山市
第21回 岩手県盛岡市
第22回 鹿児島県鹿児島市
第23回 茨城県水戸市
第24回 大阪府大阪市
第25回 長野県軽井沢町
第26回 宮崎県宮崎市
第27回 東京都
第28回 愛知県名古屋市
第29回 山口県山口市
第30回 熊本県熊本市
第31回 京都府京都市
第32回 岡山県岡山市
第33回 埼玉県さいたま市大宮区
第34回 北海道札幌市
第35回 栃木県那須町
第36回 福岡県福岡市
第37回 兵庫県神戸市にて 2022年11月19日(土)開催予定
第38回 高知県にて開催予定

アクセス

東京都千代田区富士見
2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438
FAX:03-3234-2507
E-mail:
headoffice@ajhc.or.jp

創立70周年

日本医療法人協会は1951年(昭和26年)に発足し、今年2021年で創立70年です。