セミナー・勉強会

■当協会主催 の 展示会／勉強会 等
■当協会後援・協賛・共催 の 展示会／勉強会 等
■その他（四病協関係　厚生労働省　等）
■全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

当協会主催 の 展示会／勉強会 等

●第39回全国医療法人経営セミナー（11月16日（土）神奈川県横浜市にて開催）

※詳しくはリンク先へ

●第２回経営講座（ＷＥＢ配信　10月31日開催）

＝プログラム・ＰＤＦ版お申込書はこちら＝

　今年度は診療報酬、介護報酬、障害者福祉報酬のトリプル改定が行われ、医師の働き方改革関連制度の施行、第８次医療計画など各種医療関連政策が始動します。また、新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染症法上５類に引き下げられ、医療機関は、通常医療との両立を強化するとともに、コロナ渦の対応を踏まえ、同感染症以外の感染症が流行した場合の対応も求められるようになりました。
　医療機関の経営を取り巻く環境が厳しさを増すなか、その対応策には経営者の方々は大きな関心事であると思います。このような時代の変革期における病院経営は、どのような戦略をとるべきか、今後の病院運営の一助となるよう、経営的視点から実務に即した形で情報提供することに致します。

　第２回目は、「コロナ禍期間を経過し、改めて自院の経営状況をチェック、今後の病院経営への対応を検討する」をテーマといたしました。

　第一部では、医療機関における経営状況等について、太田 圭洋 副会長から令和６年度診療報酬改定を踏まえた、医療従事者の賃上げ状況（ベースアップ評価料実施等）など現場の実態、現在、病院団体３団体で実施している病院経営定期調査（中間報告）等についてご説明していただきます。

　第二部では、経営幹部のための病院経営管理指標として、芙蓉総合リース株式会社 ヘルスケアビジネス推進部・本社審議役の 岡安 保雄 氏（前 みずほ銀行法人マーケティング部医療分野担当部長）から新型コロナ禍を過ぎて、改めて自院の経営指標を確認し、今後の対応を検討すべき事項、持続可能なキャッシュフロー経営への転換とそのための様々な手法、管理会計上、押さえるべき指標の変化と医療ＤＸとの関わりを理解するなど、経営状況を把握するうえでの重要なポイントなどを講演していただきます。

　第三部では、経営のバランスを踏まえた人事管理として、社会保険労務士法人川原経営の代表社員 薄井 和人 氏（川原経営総合センター・人事コンサルティング部副部長）から経営指標から読み解く人材定着のポイント、人件費上昇要因（ベースアップ評価料等の各種処遇改善施策、最低賃金等）を踏まえた人事管理、ベースアップ評価料算定事例、地域、職種別の需給状況、最低賃金の動向を踏まえた賃金設計など事例紹介を含めてご説明していただきます。

　医療法人の理事長各位におかれては、この機会にぜひとも受講されることをお勧めいたします。

【実施要領】
○配信日時：１０月３１日（木）１３：００～１６：００
※上記日時からＷＥＢにて配信を行います。１１月１７日（日）２４時まで何度でも聴講可能です。
○申込期限： １０月２８日（月）１７時【必着】
○プログラム

時　間	演　題
	講　師（敬称略）
13:00 ～13:30	コロナ禍期間を経過し、改めて自院の経営状況をチェック、今後の病院経営への対応を検討する 【第１部】医療機関における経営状況等について ・令和6年度診療報酬改定を踏まえた医療従事者の賃上げ状況（ベースアップ評価料実施等）など現場の実態について ・病院団体3団体で実施の病院経営定期調査の中間報告 について
	日本医療法人協会 　副会長　太田　圭洋
13:30 ～14:45	【第２部】経営幹部のための病院経営管理指標 ・新型コロナ禍を過ぎて改めて自院の経営指標を確認し、今後の対応を検討 ・持続可能なキャッシュフロー経営への転換とそのための様々な手法 ・管理会計上、押さえるべき指標の変化と医療ＤＸとの関わりを理解する
	芙蓉総合リース株式会社 ヘルスケアビジネス推進部 　本社審議役　 岡安　保雄 （前・みずほ銀行 法人マーケティング部 医療分野担当部長）
14:45 ～16:00	【第３部】経営のバランスを踏まえた人事管理 ・経営指標から読み解く人材定着のポイント ・人件費上昇要因（ベースアップ評価料等の各種処遇改善施策、最低賃金等）を踏まえた人事管理 ・ベースアップ評価料算定事例 ・地域、職種別の需給状況、最低賃金の動向を踏まえた賃金設計等
	社会保険労務士法人川原経営 代表社員 川原経営総合センター 人事コンサルティング部副部長 　薄井　和人

　（注）プログラム内容は都合により変更されることがあります。

○受講料（共に税込。資料代を含む）
　会員・賛助会員／１人： 8,800円　　
　非会員／１人： 12,100円
○申込方法
　受講を希望される方は、申込書（ Word版 ／ PDF版 ）に必要事項を記入し、本用紙をＰＤＦデータに変更のうえ、電子メールに添付の上ご送付ください。
　申込書受理後、協会事務局より登録のメールアドレスへ「申込確認書」を送付し、振込先口座番号をお知らせいたしますので、早急にお振り込みください。
※申込書を送信後７日経って確認書が届かない場合には、下記の事務局までご連絡ください。

○問い合わせ先　
ご不明な点がございましたら、事務局（担当：山崎）までご連絡下さい。
　電子メールはリンク先へ ／ 電話は０３－３２３４－２４３８へ

当協会後援・協賛・共催 の 展示会／勉強会 等

○2024年度 医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会
（全日本病院協会・日本医療法人協会 共催）
12月19日（木）13:00 ～ 16:00
WEB（Zoomウェビナー）にて

○医療従事者向け講習会・試験 令和6年度 医療ガス安全管理者講習会（2日コース） eラーニング
※受講期間は、2024年9月、10月、11月、がございます。

○第25回日本認知症グループホーム全国大会
10月16日（水）～17日（木）
広島国際会議場にて

○第58回日本作業療法士学会
11月9日(土)～10日（日）
札幌コンベンションセンターにて

○第8回日本ヘルスケアダイバーシティ学会
11月9日（土）
J:COMホルトホール大分にて

○第35回全国介護老人保健施設大会 岐阜
11月14日(木)～15日(金)
長良川国際会議場 他にて

○第32回日本慢性期医療学会
11月14日(木)～15日(金)
パシフィコ横浜ノースにて

○令和6年度日本准看護師連絡協議会研修会
11月15日（金）
日本医師会館 小講堂にて

○第53回日本医療福祉設備学会
11月29日(金)～30日(土)
一橋講堂にて

○第13回「全国医療経営士実践研究大会」福岡大会
12月1日(日)
オリエンタルホテル福岡 博多ステーションにて

○フード・ケータリングショー（HCJ）
2025年2月4日 (火)～7日 (金)
東京ビッグサイトにて

○一般財団法人医療関連サービス振興会「第34回シンポジウム」
2025年2月7日（金）
サントリーホールにて

○Care Show Japan 2025
2025年2月26日（水）～28日（金）
東京ビッグサイト 東ホールにて

○メディカル ジャパン 大阪　[医療・介護・薬局 Week 大阪]
2025年3月5日(水)～7日(金)
インテックス大阪にて

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

その他（四病協関係　厚生労働省　等）

○電子処方箋に関する「医療機関等向けポータルサイト」
＞第1回（7/25）のオンライン説明会（動画）と資料はこちら。
＞第2回（10/17）のオンライン説明会はこちら（Youtube）
＞第3回（12/23）のオンライン説明会はこちら（Youtube）
　第3回 電子処方箋オンライン説明会について(PDF)
＞電子処方箋に関するオンライン説明会(3/17)

○医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト

○「いきいき働く医療機関サポートWeb」において、医師の働き方改革関連制度についてeラーニング教材が公開されました。
＜医師の働き方改革関連制度についてのeラーニング教材掲載ページ＞
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation

○医師の働き方改革に関する「トップマネジメント研修」開催のご案内
>案内ページはこちら

○福祉医療機構から経営セミナーのお知らせ
■精神科病院経営実務セミナー
■「持分なし医療法人」への移行セミナー
■慢性期病院経営セミナー
■病院におけるアウトソーシングの活用セミナー

○原子力安全技術センターより
　同センターでは、令和2年度以降、厚生労働省の委託事業である「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム（放射線MS）導入支援事業」を事務局として実施されてきましたが、令和6年度におきましても、引続き実施されることとなりました。
※同事業のWebサイト、メールアドレス等もございます。
　○特設Webサイト　https://www.rad-ms.mhlw.go.jp/　
　○MS事業係メールアドレス　ms-info@rad-ms.mhlw.go.jp
　○Xアカウント　MS導入支援事務局　＠rad_ms2022
（Xでは、本事業イベント情報、導入支援に係る先生方からの情報等を配信予定）

○日本医学放射線学会より
　医療法施行規則の一部改正に伴い、2020年4月よりエックス線装置 等を備えている病院又は診療所の医療放射線安全管理責任者は診療用 放射線の安全利用のための研修を行うことが義務付けられました。
　同学会では単純X線撮影装置のみを有しCT等については 他医療施設に委託する施設を主な対象として、診療用放射線の安全利用のための研修ビデオが作成されました。なお研修ビデオの概略、申請方法、視聴方法等は資料（リンク先）をご覧ください。
※お問合せは、件名を「診療用放射線の安全利用のため の研修ビデオの利用について」として 　office@radiology-sys.jp　までメールでお願いします。

〇介護医療院開設に向けた研修会
参考：介護医療院公式サイト

〇官民人事交流に関する説明会のご案内:内閣府官民人材交流センター

〇介護分野の特定技能サイト 開設のお知らせ
(厚生局ブロック説明会の情報などがございます）

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

※の回は「日本医療法人学会」の名称にて開催。