TEL:03-3234-2438e-mail:headoffice@ajhc.or.jp

セミナー・勉強会

当協会主催 の 展示会/勉強会 等
当協会後援・協賛・共催 の 展示会/勉強会 等
その他(四病協関係 厚生労働省 等)
全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

当協会主催 の 展示会/勉強会 等

●第2回経営講座(10月28日(金)Webにて開催)

 2020年の年初より世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えない状況にあります。このような状況のなか、医療機関では外来患者・入院患者が減少し、経営状況は悪化しております。

 ウィズコロナの時代における病院経営にとって、どのような戦略をとるべきか、今後の病院運営の一助となるよう、経営的視点から実務に即した形で情報提供することに致します。

 第2回目は、「2024年度から始まる医師の働き方改革に備えて」をテーマといたしました。第一部では、民間病院の視点から見た地域医療構想への対応について、当会の伊藤会長代行から厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」の進捗状況や医師確保対策に関する取組等について、ご説明していただきます。

 第二部では、医療機関の医師の宿日直許可に関する取扱いについて、厚生労働省労働基準局労働条件政策課の坪井宏徳医療労働企画官から7月に発出された事務連絡「医療機関医師の宿日直許可に関する取扱い」について、宿日直許可申請に関する解説、FAQ等を詳細に解説していただきます。

 第三部では、医師の働き方改革に向けての今後の取組みについて、当会の馬場武彦副会長から2024年度より始まる医師の働き方改革に備えて、医療機関における勤務環境改善策や医師の労働時間短縮のための取り組みなどを説明していただきます。

 第四部では、医療介護の働き方を考える・法改正等のアップロードとして、社会保険労務士法人代表社員・川原経営総合センター人事コンサルティング部課長の薄井和人氏から、同一労働同一賃金等の近年の改正労働関連法令を踏まえた人事マネジメント、医師の働き方改革に向けた勤怠・労務管理、10月に診療報酬に新設される「看護職員処遇改善評価料」について実務的観点から解説していただきます。

 この機会にぜひとも受講されることをお勧めいたします。

>申込書はこちら Word版 / PDF版


○配信日時
 令和4年10月28日(金)13:00~16:30
※上記日時からWEB配信にて行います。11月4日(金)24時まで何度でも聴講可能。

○申込期限
 10月24日(月)17時 必着

○送付アドレス
 headoffice@ajhc.or.jp

○プログラム

時 間 演 題/講 師(敬称略)
13:00
~13:40
2024年度から始まる医師の働き方改革に備えて
【第1部:民間病院の視点から見た地域医療構想への対応】

・厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関する ワーキンググループ」の進捗状況
・医師確保対策に関する取組等について

 日本医療法人協会 会長代行
 厚生労働省「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」構成員
  伊藤 伸一
13:40
~14:20
【第2部:医療機関の医師の宿日直許可に関する取扱い】
~宿日直許可申請に関する解説、FAQ等について~

 厚生労働省労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官
  坪井 宏徳
14:20
~15:20
【第3部:医師の働き方改革に向けての今後の取組みについて】
・2024年度からの始まる医師の働き方改革に備えて
・医療機関における勤務環境改善や医師の労働時間短縮のための取り組み等

 日本医療法人協会 副会長 
 厚生労働省「医師の働き方改に関する検討会」構成員
  馬場 武彦
15:20
~16:30
【第4部:医療介護の働き方を考える 法改正等アップロード】
・近年の改正労働関連法令を踏まえた人事マネジメント
・今さら聞けない同一労働同一賃金への対応方法
・医師の働き方改革に向けた勤怠管理・労務管理
・「看護職員処遇改善評価料」の対応と配分方法について

 川原経営総合センター 人事コンサルティング部 課長
 社会保険労務士法人 川原経営 代表社員
  薄井 和人

(注)プログラム内容は都合により変更されることがあります。

○受講料
 会員・賛助会員 1人  8,800円  
 非  会  員 1人  11,000円(共に税込。資料代を含む)

○申込方法
 受講を希望される方は、こちらの申込書(Word版PDF版に必要事項を記入し、PDFファイルにて電子メールに添付・送信をお願い致します。
 申込書受理後、協会事務局より登録のメールアドレスへ「申込確認書」を送付し、振込先口座番号をお知らせいたしますので、早急にお振り込みください。
※申込書を送信後7日経って確認書が届かない場合には、下記の事務局までご連絡ください。

○問い合わせ先 
 ご不明な点がございましたら、事務局担当 山崎までご連絡下さい。
(email:headoffice@ajhc.or.jp


●「医師事務作業補助者研修」について

 日本医療法人協会東京都支部では、医師 事務作業補助体制加算の施設基準に基づき各病院が行う「32時間以上の研修」を支援するため、集合研修を開催いたします。日本医療法人協会東京都支部が主管しますが、都外、また、非会員病院からの参加もお受けします。
 
 本研修は、施設基準で定められた研修内容を網羅し、オンラインでのリモートでの対面講義、グループワーク、ビデオ講義およびレポート作成等を組み合わせ、効率よく医師事務作業補助業務に関する学習を行えるように工夫しています。また、医師事務作業補助者の多くが女性である現状にかんがみ、女性活躍推進法の趣旨を踏まえてワークライフバランスに配慮した研修時間(土曜日、9時半~16時半開催)としました。

>詳細やお申込みはこちらをご参照下さい。


主催:日本医療法人協会東京都支部 
後援:一般社団法人日本医療法人協会
受講対象者:病院管理者が認めた病院勤務者、または勤務予定者
日時:令和4年10月22日(土)・29日(土) 9:30~16:30
*これ以外にご自宅でのビデオ講義(ダウンロード)の視聴、レポート作成等があります。
研修会場:ご自宅や、職場にてZOOMによるリモート研修となります。


●HOSPEX Japan 2022内「全日本病院協会・日本医療法人協会 共催セミナー」
(10月28日(金)東京ビックサイトにて開催)

講演プログラム (こちらにも掲載しております
時間 講演名/講師

10:30
~11:45

「ポストコロナの病院経営」

一般社団法人日本医療法人協会 会長 
加納 繁照 先生

13:00
~14:15

「地域医療構想における地域包括ケアを支える地域密着型中小病院の必要性」

一般社団法人茨城県医師会 会長
一般社団法人日本医療法人協会 副会長
 鈴木 邦彦 先生

15:30
~16:30

「NGS遺伝子検査による医療のパラダイムシフト」

一般社団法人日本医療法人協会 副会長
 菅間  博 先生

※講演傍聴のためには、事前の登録が必要です。事前登録はHOSPEX公式ホームページから御願い致します。


●第37回全国医療法人経営セミナー(11月19日(土)兵庫県神戸市にて開催)

※詳しくはリンク先へ


● 2022年度 医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会 (12月12日(月)WEB開催/全日本病院協会との共催)

 厚生労働省が推進する「医療安全推進週間」における取り組みとして、医療安全対策に関し、医療関係者の意識向上、医療機関、関係団体等における組織的取り組みの促進等を図ることを目的に、下記のとおり共催にて標記講習会を開催することにいたしましたのでご案内申し上げます。
 なお、本講習会は、全日本病院協会・日本医療法人協会の主催で実施いたしました「医療安全管理者養成課程講習会」のための講習(1単位)に該当します。

主催:公益社団法人 全日本病院協会・一般社団法人 日本医療法人協会
日時:12月12日(月)13:00 ~ 16:00
参加方法:WEB(Zoomウェビナー) ※会場でのご参加は出来ません。

※お申込み方法など詳しくはこちらのPDFへ

当協会後援・協賛・共催 の 展示会/勉強会 等

第26回日本医業経営コンサルタント学会
会場開催  10月14日(金)
オンデマンド配信  10月15日(土)~11月30日(水)
ホテルニューオータニ東京にて

HOSPEX Japan 2022(特別協賛)
※第51回日本医療福祉設備学会(後援学会) 併設展示会
10月26日(水)~28日(金)
東京ビッグサイト 東展示棟にて

○第11回「全国医療経営士実践研究大会」WEB大会
11月1日(火) ~ 11月30日(水)
WEBオンデマンド・オンライン配信にて

第6回日本ヘルスケアダイバーシティ学会
11月3日(木・祝)
国際医療福祉大学 東京赤坂キャンパス
(WEB併用)にて

〇Care Show Japan 2023
2023年2月8日(水)~10日(金)
東京ビッグサイト 西ホール にて

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

その他(四病協関係 厚生労働省 等)

電子処方箋に関するオンライン説明会(第2回・10/17開催)のご案内
※第1回(7/25)のオンライン説明会(動画)と資料はこちら。

○医師の働き方改革に関する「トップマネジメント研修」開催のご案内について
>チラシ

令和4年度医療ガス安全管理者講習会(e-ラーニング)
>詳細はこちら

原子力安全技術センター様より
 同センターでは、令和2年度、令和3年度にわたり、厚生労働省の委託事業である「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム(放射線MS)導入支援事業」を事務局として実施されてきましたが、令和4年度におきましても、引続き実施されることとなりました。
 「令和4年度事業のご案内」
 「令和4年度リーフレット」
 「令和3年度事業成果リーフレット」

※同事業のWebサイト、メールアドレス等もございます。
 ○特設Webサイト https://www.rad-ms.mhlw.go.jp/ 
 ○MS事業係メールアドレス ms-info@rad-ms.mhlw.go.jp
 ○ツイッターアカウント MS導入支援事務局 @rad_ms2022
(ツイッターでは、本事業イベント情報、導入支援に係る先生方からの情報等を配信予定)

○日本医学放射線学会様より
 医療法施行規則の一部改正に伴い、2020年4月よりエックス線装置 等を備えている病院又は診療所の医療放射線安全管理責任者は診療用 放射線の安全利用のための研修を行うことが義務付けられました。
 同学会では単純X線撮影装置のみを有しCT等については 他医療施設に委託する施設を主な対象として、診療用放射線の安全利用のための研修ビデオが作成されました。なお研修ビデオの概略、申請方法、視聴方法等は資料(リンク先)をご覧ください。

※お問合せは、件名を「診療用放射線の安全利用のため の研修ビデオの利用について」として  office@radiology-sys.jp までメールでお願いします。

〇介護医療院開設に向けた研修会
参考:介護医療院公式サイト

官民人事交流に関する説明会のご案内:内閣府官民人材交流センター

〇介護分野の特定技能サイト 開設のお知らせ
(厚生局ブロック説明会の情報などがございます)

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

※の回は「日本医療法人学会」の名称にて開催。

開催回 開催地
第1回 新潟県新潟市
第2回 大阪府大阪市
第3回 宮城県仙台市
第4回 広島県広島市
第5回 愛知県名古屋市
第6回 北海道函館市
第7回 福岡県福岡市
第8回 東京都
第9回※ 大阪府大阪市
第10回※ 秋田県秋田市
第11回※ 東京都
第12回 東京都
第13回 広島県広島市
第14回 神奈川県横浜市
第15回 新潟県新潟市
第16回 京都府京都市
第17回 石川県金沢市
第18回 福岡県福岡市
第19回 東京都
第20回 岡山県岡山市
第21回 岩手県盛岡市
第22回 鹿児島県鹿児島市
第23回 茨城県水戸市
第24回 大阪府大阪市
第25回 長野県軽井沢町
第26回 宮崎県宮崎市
第27回 東京都
第28回 愛知県名古屋市
第29回 山口県山口市
第30回 熊本県熊本市
第31回 京都府京都市
第32回 岡山県岡山市
第33回 埼玉県さいたま市大宮区
第34回 北海道札幌市
第35回 栃木県那須町
第36回 福岡県福岡市
第37回 兵庫県神戸市にて 2022年11月19日(土)開催
第38回 高知県高知市にて 2023年(令和5年)11月18日(土)開催予定
第39回 調整中

アクセス

東京都千代田区富士見
2-6-12 AMビル3階
TEL:03-3234-2438
FAX:03-3234-2507
E-mail:
headoffice@ajhc.or.jp