セミナー・勉強会

■当協会主催 の 展示会／勉強会 等
■当協会後援・協賛・共催 の 展示会／勉強会 等
■その他（四病協関係　厚生労働省　等）
■全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

当協会主催 の 展示会／勉強会 等

●第2回経営講座
　（9月29日(金)開催）
●医師事務作業補助者研修
　（10月21日（土）28日（土）：ZOOMによるリモート研修）
●医療事故調査制度に関するセミナー
「制度創設時に立ち返って医療事故調査制度の意味を考える」
（10月23日（月）開催）
●第38回全国医療法人経営セミナー
（11月18日（土）高知県にて開催）

●第38回全国医療法人経営セミナー（11月18日（土）高知県にて開催）


写真提供：（公財）高知県観光コンベンション協会
※詳しくはリンク先へ

●第2回経営講座（9月29日(金)：ＷＥＢにて開催）※締切りました

　２０２０年初めから始まった新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及や変異株の出現等により弱毒化してきました。本年５月８日からは新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされ、感染症法上５類に引き下げられました。社会全体が感染対策を行いながら経済活動を活発化していくウィズコロナ時代へとシフトしていきます。

　ウィズコロナの時代における病院経営は、どのような戦略をとるべきか、今後の病院運営の一助となるよう、経営的視点から実務に即した形で情報提供することに致します。

　第２回目は、「医療法人の人材確保・強化のために～2024年4月制度施行直前・医師の働き方改革（最新情報と事例紹介）と事業承継」をテーマといたしました。

　第一部では、医師の働き方改革に向けて、制度施行までに早急に取り組むべきこととして、馬場武彦副会長から2024年4月の制度施行までに医療機関が備えるべきこと、勤務環境改善や医師の労働時間短縮のための取り組み等について、具体的な事例などをご説明していただきます。

　第二部では、民間病院における宿日直許可申請から取得までとして、加納会長から二次救急医療機関において宿日直許可を取得するまでの取り組みについてご説明させていただきます。

　第三部では、医師の働き方改革に関する最新情報として、厚生労働省労働基準局労働条件政策課・坪井宏徳医療労働企画官から医療機関における宿日直許可取得状況、最新のＦＡＱ等、医療機関の役割、取り組むべき事項など医師の働き方改革に関する最新情報についてご説明していただきます。

　第四部では、医師の働き方改革に向けた最終チェックとして、川原経営総合センター人事コンサルティング部・薄井和人課長（社会保険労務士法人川原経営代表社員）から医師の採用および労務管理上のトラブル事例と対応策、急性期病院以外にも求められる医師の働き方改革に必要な手続きなど事例紹介を含めてご説明していただきます。

　第五部では、認定医療法人の令和8年12月末までの延長を踏まえ、認定医療法人活用事例も含めた持分なし医療法人への移行の準備や課題と対策等について、川原経営総合センター・山川光成医療法人担当部長から説明していただきます。

【2023年度 第２回経営講座 実施要領】

○配信日時
9月29日（金）13：00-16：00
※上記日時からＷＥＢ配信にて行います。１０月６日（金）２４時まで何度でも聴講可能です。

○申込は、締切りました

○プログラム

　（注）プログラム内容は都合により変更されることがあります。

○お問い合わせ先
　ご不明な点がございましたら、事務局担当・山崎までご連絡下さい。
（E-mail headoffice@ajhc.or.jp　／電話 ０３－３２３４－２４３８）

●医療事故調査制度に関するセミナー
「制度創設時に立ち返って医療事故調査制度の意味を考える」の開催について（10月23日（月）開催）

　都立広尾病院事件に始まり、医師法21条（異状死体等の届出義務）の解釈に混乱が生じ、冤罪事件の多発、医療崩壊が生じたのは周知のとおりです。その後の外表異状の理解、厚生労働省「死亡診断書記入マニュアル」の改訂、医療事故調制度の開始により、医師法21条問題は落ち着きを取り戻した感がありましたが、本年1月に令和4年度の厚生労働科学研究費補助金事業「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制の構築のための研究」（研究代表者：木村壮介氏）において「医療事故の報告体制に関するアンケート調査」が実施されことにより、報告件数の少なさや報告を促すような誤解を招くことにもなりかねない状態にもなりました。
　今般、医療事故調査制度の制度創設時に立ち返り、同制度の正しい意味等について再度整理したいと思います。
　重要なテーマですので、広く、経営幹部・医師・看護師その他多数のご参加をお待ちしております。

【実施要領】

○日時
　令和5年10月23日（月）　13：30～15：30

○開催方法
　ハイブリット形式＝会場（東医健保会館）と ＷＥＢ配信（Microsoft Teams）

○募集定員
　会 場 参 加：東医健保会館４階会議室・定員30名
　ＷＥＢ参加：定員50名

○申込期限
　10月20日（金）17時【必着】

○送付先e-mail
　headoffice@ajhc.or.jp

○内容
　講演１：衆議院議員　橋本岳先生（20分）
　　「医療事故調査制度創設を振り返る」
　講演２：日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長　小田原良治先生（15分）
　　「医療事故の定義と医療安全調査機構の誤った広報」
　講演３：医療法人櫻坂坂根Mクリニック院長　坂根みち子先生（10分：Web）
　　「医療事故調査・支援センター業績は予算に見合っているのか」
　講演４：医療法人社団いつき会ハートクリニック院長　佐藤一樹先生（30分）
　　「学会誌を利用した医療事故報告の不当な強要」
　講演５：井上法律事務所所長　井上清成先生（30分）
　　「医療事故の正しい理解と誤った理解－鹿児島鼎談を踏まえて－」
　質疑応答

○受講料（共に税込。資料代を含む）
　会員・賛助会員：１人＝8,800円
　非会員：１人＝ 11,000円

○申込方法
　受講を希望される方は、下に掲載してございます申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、電子メールに添付し、送信して下さい。申込書受理後、協会事務局より登録のメールアドレスへ「申込確認書」を送付し、振込先口座番号をお知らせいたしますので、早急にお振り込みください。
※申込書を送信後７日経って確認書が届かない場合には、下記の事務局まで ご連絡ください。

○お申込書
　＞Word版　＞PDF版　　＞PDF版（入力フィールド付き）

○問い合わせ先
　ご不明な点がございましたら、事務局担当　山崎までご連絡下さい。（電話：03－3234－2438）

当協会後援・協賛・共催 の 展示会／勉強会 等

○第12回「全国医療経営士実践研究大会」大阪大会
10月8日（日）
ブリーゼプラザにて

○第64回全日本病院学会 in 広島
10月14日（土）～15日（日）
ホテルグランヴィア広島などにて

○第31回日本慢性期医療学会
10月19日（木）～20日（金）
大阪国際会議場にて

○創立25周年記念 日本認知症グループホーム全国大会
10月21日（土）～22日（日）
砂防会館別館にて

○第33回国民の健康会議
10月26日（木）
日本教育会館にて

○第8回アジア太平洋作業療法学会
11月6日～9日
札幌コンベンションセンターにて

○第57回日本作業療法学会
11月10日（金）～12日（日）
沖縄コンベンションセンターにて

○第52回日本医療福祉設備学会
11月16日(木)～17日(金)
東京ビッグサイトにて
※同時開催されていたhospex japanは2023年より開催されません。

○第27回日本医業経営コンサルタント学会 京都大会
11月16日(木)～17日(金)
ウェスティン都ホテル京都にて

○第34回全国介護老人保健施設大会 宮城
11月21日(火)～22日(水)
仙台国際センターにて

○日本看護サミット2023
2024年2月14日（水）
東京国際フォーラムにて

○Care Show Japan 2024
2024年2月20日（火）～22日（木）
東京ビッグサイト東ホールにて

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

その他（四病協関係　厚生労働省　等）

○電子処方箋に関する「医療機関等向けポータルサイト」
＞第1回（7/25）のオンライン説明会（動画）と資料はこちら。
＞第2回（10/17）のオンライン説明会はこちら（Youtube）
＞第3回（12/23）のオンライン説明会はこちら（Youtube）
　第3回 電子処方箋オンライン説明会について(PDF)
＞電子処方箋に関するオンライン説明会(3/17)

○医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト

○「いきいき働く医療機関サポートWeb」において、医師の働き方改革関連制度についてeラーニング教材が公開されました。
＜医師の働き方改革関連制度についてのeラーニング教材掲載ページ＞
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation

○医師の働き方改革に関する「トップマネジメント研修」開催のご案内について
>案内ページはこちら

○福祉医療機構から経営セミナーのお知らせ
■精神科病院経営実務セミナー
■「持分なし医療法人」への移行セミナー
■慢性期病院経営セミナー
■病院におけるアウトソーシングの活用セミナー

○原子力安全技術センターより
　同センターでは、令和2年度、令和3年度にわたり、厚生労働省の委託事業である「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム（放射線MS）導入支援事業」を事務局として実施されてきましたが、令和5年度におきましても、引続き実施されることとなりました。
　「令和5年度事業のご案内」
　「令和5年度リーフレット」

※同事業のWebサイト、メールアドレス等もございます。
　○特設Webサイト　https://www.rad-ms.mhlw.go.jp/　
　○MS事業係メールアドレス　ms-info@rad-ms.mhlw.go.jp
　○ツイッターアカウント　MS導入支援事務局　＠rad_ms2022
（ツイッターでは、本事業イベント情報、導入支援に係る先生方からの情報等を配信予定）

○日本医学放射線学会より
　医療法施行規則の一部改正に伴い、2020年4月よりエックス線装置 等を備えている病院又は診療所の医療放射線安全管理責任者は診療用 放射線の安全利用のための研修を行うことが義務付けられました。
　同学会では単純X線撮影装置のみを有しCT等については 他医療施設に委託する施設を主な対象として、診療用放射線の安全利用のための研修ビデオが作成されました。なお研修ビデオの概略、申請方法、視聴方法等は資料（リンク先）をご覧ください。
※お問合せは、件名を「診療用放射線の安全利用のため の研修ビデオの利用について」として 　office@radiology-sys.jp　までメールでお願いします。

〇介護医療院開設に向けた研修会
参考：介護医療院公式サイト

〇官民人事交流に関する説明会のご案内:内閣府官民人材交流センター

〇介護分野の特定技能サイト 開設のお知らせ
(厚生局ブロック説明会の情報などがございます）

※各セミナー・勉強会等の開催概要・開催予定状況については、各リンク先をご参照下さい。

全国医療法人経営セミナー開催地の変遷

※の回は「日本医療法人学会」の名称にて開催。