事業概要

構成

業務および財務に関する資料

医療法人の普及並びに育成に関する事業

医療法人の普及を図るため、制度についての啓蒙活動、法人の設立（社会・特定・出資額限度の各医療法人制度への移行を含む）に対する助言、育成に関する活動を行う。

医療内容の向上改善に関する事業

医療法人の倫理の高揚に関する事業

医療法人としての使命を認識し経営倫理の高揚を図り、医療内容の向上発展のため研修及び啓蒙活動を行う。

医療法人の医学及び医療水準の向上に関する事業

医療法人の経営に関する事業

○医療法人の経営基盤を確立し、事業の安定と永続性を図るため、医療法人制度とその運用についての見直し及び医療法の改正並びに診療報酬の改善について国会及び関係行政機関に対し、積極的に働きかけ医療法人の事業の発展と地位の向上を図る。

○医療法人の公共性・公益性かつ医療法上配当禁止にもかかわらず、税法上営利法人並みに取扱われており、医療法人制度の見直しともからめて次の点の改善を図る。
＞医療法人の法人税率の改善
＞事業継承に伴う税負担の軽減（社団医療法人の相続税の改善、等)
＞介護老人保健施設の税制について社会福祉法人並みの非課税措置
＞医療法人の固定資産税及び償却資産の耐用年数の改善
＞医療及び医療関係者の養成に供する固定資産・不動産について固定資産税又は不動産取得税の非課税及び軽減
＞医療に対する消費税の損税是正
＞その他

○医療法人の経営の近代化、安定化を図るため、次の事業を行う。
＞経営手法の向上に向けた全国セミナーの開催（全国医療法人経営セミナー、経営講座等）及び地方ブロック研修会等の開催
＞都道府県支部単位による研修会への講師の派遣
＞医療法人病院の看護師等医療従事者確保対策
＞医療関連ビジネス対策
＞医療法人の付帯業務の拡大推進

医療法人の施設整備に関する事業

医療法人の整備資金等の調達について、補助金の拡大、福祉医療機構の貸付融資枠の拡大、医療機関債、低利融資等実現のための活動。

医療法人の調査研究に関する事業

医療制度・医療法人制度に関する調査研究、病院会計準則の普及に関する調査研究、等

医療法人の広報活動に関する事業

広報紙『日本医療法人協会ニュース』、医療法人に関する図書の刊行と斡旋

会員及び従業員の福祉並びに表彰に関する事業

医療法人総合保険制度等の実施。慶弔金、見舞金の支給。役員、会員等貢献者の表彰（叙勲・褒賞を含む）

その他本協会の目的を達成するために必要な事項

日本医療法人協会倫理綱領

　医療法人の健全な発達を通じて国民医療の向上を図ることを目的とする日本医療法人協会は、国民の健康指向、疾病や障害の克服等のニーズを把握し、健全な医業経営を通じて医療機関の持てる力を存分に発揮して国民の期待に応えるため、意思決定および行動に際して医療法人が遵守すべき基準を、ここに倫理綱領として定める。

１． 医療法人の医師及び他の医療従事者（以下医療者）は、全人的医療を志向し、高い倫理性を体して、診療にあたります。

２． 医療法人の医療機関に従事する医療者は、最善の医療を提供するため、つねに最新の医学知識と技術を学び、質の向上に努めます。

３． 医療法人は、安全管理を徹底し、患者、医療者双方が安心し満足できる体制作りを心がけます。

４． 医療法人の医師は、同僚医師及び関連職種との緊密なチームワークにより、良質な医療を継続的に提供します。さらに地域医療機関との連携により高度で最適な医療を提供します。

５． 医療法人は、医療・保険・福祉の幅広い職種との連携、及び公的・民間を問わず他の機関と連携し、地域に貢献します。

６． 医療法人は、患者の権利を尊重するとともに、医療者の人権を擁護し、相互信頼に基づく医療を目指します。

７． 医療法人は、効率的で健全な経営を行い、開設する病院、診療所等の永続性を図るよう努めます。

８． 医療の公共性に照らし、限りある社会資源であることを認識し、医療法人が得る利益は、将来にわたって医療提供を維持、拡大するためであることを銘記して経営に当たります。

９． 医療法人は、社会に貢献し、国の礎となるよう努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

当協会は、社会的責任を果たすとともに、会員、役員、職員等の被害を防止すため、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力に対する方針を以下のとおり定め、これを遵守します。
・反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
・反社会的勢力に対しては、会員、役員､職員の安全を最優先に組織全体として対応します。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、民事及び刑事の両面から法的措置を講ずる等、断固たる態度で対応をします。
・反社会的勢力による不当要求に備えるため、弁護士、警察等、外部の専門機関との連携強化を図ります。
・反社会的勢力からの不当要求が、本会の事業活動上の不祥事や、会員、役員、職員の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠ぺいするための取引や資金提供は一切行いません。