医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

新着情報（2024年）

＞11月　＞10月　＞9月　＞8月　＞7月　＞6月　＞5月　＞4月　＞3月　＞2月　＞1月　

2月
2/28	2023年度医療法人の経営状況についてのリサーチレポート（福祉医療機構）
	令和６年度電子処方箋オンライン説明会開催のお知らせ →視聴先のURLや資料については、説明会当日までに、こちらのリンク先に掲載されます。説明会後もアーカイブ動画を視聴いただけます。
2/27	疑義解釈資料の送付について（その20）
	セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について
	令和７年岩手県大船渡市における大規模火災に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和７年岩手県大船渡市における大規模火災に伴う災害の被災者の定期検査等の取扱いについて
	令和７年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について＞別添
	令和７年岩手県大船渡市における大規模火災にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
	令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について＞その１　＞その２　＞一部終了について
	適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）
2/26	医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて＞別添
	厚生労働省感染症対策部感染症対策課より「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き　別冊　罹患後症状のマネジメント」の第３.1版（改訂版）が出されました。＞掲載先
	【国税庁より】令和７年４月から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更となります。＞官報抜粋
	【中小企業庁より】2025年3月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知
2/25	「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第4回シンポジウム(5/25開催：「がん対策～予防、医療、共生～」)のお知らせ＞ご参加に際しては、こちらのお申し込みフォームへ（〜５月23日：WEB参加の方は入力不要）＞当日の様子はこちらにて生配信・後日配信を予定
	法人向け不当寄附勧誘防止法説明会 in 徳島2025 開催のお知らせ（3/17開催）寄附を募る法人等が本法について正しく理解するとともに、正当な寄附勧誘を行う法人等の不安や懸念を解消することを目的として、オンライン配信等にて、不当寄附勧誘防止法について解説する説明会（参加費無料）が開催されます。＞法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（消費者庁）
2/21	令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和７年２月17 日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について >別添
	令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害の被災者の定期検査等の取扱いについて
	医療ＤＸ推進体制整備加算等の取扱いについて
	避難指示区域等における被保険者等の一部負担金等の免除措置に対する財政支援の延長について
	東日本大震災の被災者の一部負担金免除証明書の取扱いについて
	東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について（三師会宛て）
	医療事故情報収集等事業事例報告システムの変更の御案内について（周知依頼）
2/20	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
	公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
	抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
	労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令について ◎下記通達を含め、化学物質関係の関連通達は以下のＵＲＬで掲載しております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html 関係法令【改正政令及び改正省令（令和７年２月19日交付）】・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和７年政令第35号）改め文・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和７年厚生労働省令第12号）【告示】・「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」(令和７年厚生労働省告示第24号）・「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第25号）関係通達等【政省令】・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について（令和７年２月19日付け基発0219第４号）【告示】・「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について（令和７年２月19日付け基発0219第５号）・「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について（令和７年２月19日付け基発0219第６号）
2/19	薬価算定の基準について
	「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
	「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について
	在日外国人向け資料「マイナンバーカードの健康保険証利用について」＞日本語版　＞英語版
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
2/18	保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について
	内閣官房健康・医療戦略推進本部にて「健康・医療戦略」が閣議決定されました。 ※会議の模様はこちら
	令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム(3/5)のおしらせ
2/17	「医療法等の一部を改正する法律案」が14日に閣議決定・国会提出されました。
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について（流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故関連）
2/14	協会ニュース2月号を掲載しました。
	令和６年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算１」及び「急性期充実体制加算２」に係る届出について
2/13	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（大雪関連） >その１　 >その２　 >その３　 >その４　 >その５　 >その６
2/12	令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について >別表１～３　 >別紙様式１　 >別紙様式２　 >事業計画書　 >振込依頼書
	【ご協力依頼】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等に係る請求額等の調査について
	流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
	流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について＞別添
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故関連）
	「健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について」の一部改正について
2/10	令和７年２月４日からの大雪に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和７年２月４日からの大雪に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて
	令和６年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（２回目）について
2/7	「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
	「病院、診療所等の業務委託について」の一部改正について
	令和７年２月４日からの大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について >別添
	医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（社会医療法人及び認定医療法人の認定要件について） ※3月7日まで
	訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の実施について > 実施要綱（介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）
2/5	「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について ※事務連絡の通り、対象病院の募集・選定については厚労省より各都道府県に対して依頼をし、各都道府県から各医療機関へ告知・募集されるものです。

1月
HOT5団体合同緊急要望「病院経営は破綻寸前。地域医療崩壊の危機」！病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。 5団体は共同で緊急要望として・直近の病院の経営状況を考慮し、地域医療を守るため、緊急的な財政支援措置を講ずること。・病院の診療報酬について、物価・賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。・社会保障予算に関して、財政フレームの見直しを行い、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という取扱いを改めること。を求めます！
1/31	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」の一部改正について
	医療機器の保険適用について
	検査料の点数の取扱いについて
	「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について
	建設業退職金共済制度における電子申請方式と証紙貼付方式の併用について >別添1　>別添2
	医療・介護施設関連事業者対象ヘルスケアセミナー（オンデマンドWebセミナー）のご案内
	疑義解釈資料の送付について（その19）
	医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて（再周知）＞リーフレット
	保険医・保険薬剤師の新規登録のオンライン申請の開始について
	福祉医療機構より、2023年度病院の経営状況について ≪レポートの概要≫ 〇病院の経営状況・経常利益率はすべての病院類型で2.0ポイント以上低下。とくに一般病院は4.1ポイント低下し、△0.4％〇入院料別の経営状況・急性期一般入院料1算定病院は、コロナ補助金の終了の影響がとくに大きく、経常利益率は5.4ポイント低下し、△1.7％・療養病棟入院料1算定病院は、人件費、医療材料費の増加に伴う費用増により経常利益率は1.6ポイント低下し、3.3％・精神15対1入院基本料算定病院は、入院単価の低下に伴う減収により経常利益率は3.2ポイント低下し、1.5％ ▼プレスリリース https://www.wam.go.jp/hp/cat/osirase/#1 ▼リサーチレポート https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/
1/30	「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」に係る診断書記載の手引きの送付について >手引き
	東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて
	多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリスの連絡体制（情報提供及び依頼）の改正について
1/29	オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集について（再周知）
1/28	令和７年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について
1/24	顔認証付きカードリーダーの画面変更予定について（医療情報等の提供の同意引き継ぎ機能の追加）
1/21	総務省（委託先：三菱総合研究所）より、「災害・緊急時における利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイド」のご案内
1/20	「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の一部改正について >通知文　 >改正後全文
	電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について
	「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の施行について >事務連絡：旧優生保護法補償金等支給法の施行を踏まえた、医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について >別添：旧優生保護法補償金等支給法の施行を踏まえた、医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼） >【別添１】「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の個別通知に係る留意点等について >【別添２】旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求に係る診断書 >【別添３】旧優生保護法補償金・一時金支給請求に関する診断料等支給申請書 >【別添４】旧優生保護法補償金等リーフレット >【別添５】旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版） >【別添６】旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律関係資料（関係法令・施行通知）
1/17	疑義解釈資料の送付について（その18）
	データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて
1/16	冬季の省エネルギーの取組について（周知依頼）＞冬季の省エネルギーの取組について　＞冬の電力需給の対応について
1/15	協会ニュース1月号を掲載しました。
1/14	ベースアップ評価料に係る届出様式について >（参考）【見え消し版】訪問看護従来版簡素化様式
	オンライン資格確認：令和６年12月28日からの大雨ににかかる災害時モードアクティブ化終了について
1/8	令和６年12月28日からの大雪に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等について＞事務連絡　＞別添
	令和６年12月28日からの大雪に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて＞自治体あて
	令和６年12月28日からの大雪に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて＞基金宛て文章
	オンライン資格確認：令和６年12月28日からの大雨ににかかる災害時モードアクティブ化について
1/6	公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について >別添１　医療機関向けリーフレット　 >別添２　採択自治体(運用開始日)一覧（2024/12/25）
	「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」の一部改正について＞通知本文　＞旧通知　＞新旧対照表　＞別紙様式

＞2024年1-12月の情報はこちら

新着情報（2024年）

アクセス