医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

新着情報（2024年）

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5月
5/31	最適使用推進ガイドライン関連通知の読替えに伴う留意事項通知の取扱いについて
	「他の医薬品を併用する医薬品、医療機器及び再生医療等製品の承認申請等の取扱いについて」の周知等について
	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
	検査料の点数の取扱いについて
	疑義解釈資料の送付について（その６）
	令和６年度診療報酬改定関連通知一部訂正について
	熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
	使ってイイナ！マイナ保険証 PR 動画について＞PR動画の活用方法＞PR動画（youtube）
	「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のフリーランス取引の状況についてのアンケートへの協力依頼各法人・各企業におかれましては、下記の回答用ＵＲＬにアクセスいただき、同ＵＲＬに表示されるアンケートへの回答に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。【回答用ＵＲＬ】 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_m6SyRsQc.html 【回答期間】令和６年５月２７日（月）から同年６月１９日（水）まで【参考資料】 ○フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について ○調査票の内容
5/30	災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行及び船舶活用医療推進本部の設置について＞参考：「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」等の閣議決定について
	医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
	個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について >ガイドライン　 >リーフレット
5/29	「四病院団体協議会令和7年度予算概算要求に関する要望」を提出しました。
	令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について
5/27	福祉医療機構より、病院経営動向調査のモニター募集のおしらせ。 ○モニター調査の内容業況や稼働率、雇用状況などに関する選択式の調査です（例）医業収益について「(前回より)増加・横ばい・減少」の3つから選択。四半期に一度(3、6、9、12月)の年4回。 ※そのほかに年1~2回程度、WEBアンケート(不定期)にご協力をお願いすることがあります。 ○モニターの要件 1）次の法人等が運営する病院であること（診療所は要件外です）医療法人、公益法人、社会福祉法人、など。 2）毎回、調査（年4回+α）に回答いただけること ※医療法人の場合、法人の状況も回答頂いております。 3）E-mailアドレスを保有しており、Web上での回答が可能であること ○モニターの特典 1）Research Report の提供（公表の都度、メール配信） 2）病院の経営分析参考指標（3,300円相当。年1回公表時に発送）ご検討・お申込みを頂ければ幸いです。
	令和６年度治験エコシステム導入推進事業における医療機関等の公募に関する周知について（協力依頼）
5/24	新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和６年度における請求事務の取扱いについて
5/23	【協力依頼】2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた外国人患者受入れ体制整備の推進について
5/22	令和６年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	ネモリズマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
5/20	令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
	保険医及び保険薬剤師の登録に係る取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
	令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について
	疑義解釈資料の送付について（その５）
	・データ提出の実績が認められた保険医療機関の外来データ提出加算等の取扱いについて（通知）・データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（通知） ※掲載URL：令和4年度診療報酬改定のページ( 第３　関係法令等　通知(7)　29)
5/17	抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
	協会ニュース5月号を掲載しました。
5/14	診療報酬オンラインセミナー～500 件超の届出をサポートする現役コンサルが教えるベースアップ評価料の届出と医療ＤＸ加算のポイント～の開催について日時：令和６年５月20 日（月）18:30～19:00 開催方法： YouTube ライブ配信（後日アーカイブ配信）＜参加用URLはこちら＞
	令和６年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～医療機関・事業者向け～」について＞別添１　＞別添２
	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その９）＞医療機関・薬局の皆様へ　＞新潟県患者向けリーフレット＞石川県患者向けリーフレット＞富山県患者向けリーフレット＞福井県患者向けリーフレット ※各リーフレットに変更はございません
5/10	令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について＞（別添１）【病院用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添２）【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添３）【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添４）【薬局用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）
	【化学物質の濃度基準告示及び技術上の指針の一部改正について】厚生労働省労働基準局安全衛生部より標記の件につきまして、「労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第196号）が告示され、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（技術上の指針公示第26号）が公示されました。 ※上記通達を含め、化学物質関係の関連通達は以下のＵＲＬで掲載しております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html 【令和６年厚生労働省告示第196号】 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252599.pdf 【技術上の指針改正について】改正後の指針 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252600.pdf 新旧対照表 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252601.pdf 【濃度基準告示改正に係る施行通達】 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252602.pdf 【技術上の指針改正に係る施行通達】 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252603.pdf 【対象物質の一覧】 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252610.xlsx
5/7	令和６年度のデータ提出加算（A245）及び外来データ提出加算等に係る厚生労働省の説明会について厚生労働省保険局より標記の説明会につきまして、ご案内いただきました。なお、 1）５月16日東京開催については、web視聴も可能ですが、申込が必要です。 2）申込締切について、東京開催分は５月14日（火）までとなっております。 3）大阪開催分は当日の事前申請なしで入場可能ですが、定員に達した場合、ご遠慮いただく可能性があります。申し込みに関しましては以下のリンク先からそれぞれお申込みをお願いします。 ○データ提出加算（A245）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39945.html ＜大阪開催＞【日時】５月９日（木）（医療機関対象）午前（予定）概ね１時間程度（ベンダー対象）午後（予定）概ね２時間程度　※外来データ提出加算等の説明も含む【会場】大阪府大阪市新大阪駅近辺（予定）＜東京開催＞【日時】５月16日（木）（医療機関対象）午前（予定）概ね１時間程度（ベンダー対象）午後（予定）概ね２時間程度　※外来データ提出加算等の説明も含む【会場】東京都千代田区霞が関近辺（予定） ○外来データ提出加算等 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39991.html ＜大阪開催＞【日時】５月９日（木）（医療機関対象）午前（予定）　概ね１時間程度（ベンダー対象）午後（予定）　概ね２時間程度　※A245データ提出加算の説明も含む【会場】大阪府大阪市新大阪駅近辺（予定）＜東京開催＞【日時】５月16日（木）午後（医療機関対象）午後（予定）概ね１時間程度（ベンダー対象）午後（予定）概ね２時間程度　※A245データ提出加算の説明も含む【会場】東京都千代田区霞が関近辺（予定）一部、開催日程が迫っておりますが、ご関心がございましたらお申込み頂ければ幸いです。
5/2	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について > 個人事業者等の安全衛生対策推進省令（第２弾）リーフレット
5/1	検査料の点数の取扱いについて
	公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について＞添付資料1　＞添付資料2　＞添付資料3　＞添付資料4
	手形等のサイトの短縮への対応について＞参考サイト「約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します」

4月
4/30	疑義解釈資料の送付について（その３）
	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	医療機器の保険適用について
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
	「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について
4/26	「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について
4/25	第1回経営講座の開催（ＷＥＢ配信）について＞実施要領・お申込書はこちら　PDF版　／　Word版
4/24	「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」の一部訂正に伴う差替えについて
4/23	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引きが10.1版に改訂され、厚生労働省ホームページに公表されました。【掲載場所】厚生労働省HP　医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html 【診療の手引き　第10.1版】 https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf
	オンライン診療とその他の遠隔医療に関する事例集（令和６年４月版）について＞【別添】オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和6年4月版）
4/22	令和６年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について
	長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について >長期収蔵品対象医薬品リスト（PDF）　>長期収蔵品対象医薬品リスト（excel）
	厚生労働省より 4/19開催の「孤独・孤立対策推進本部」で高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案が公表され、5/18までパブリックコメントが募集されております。 ○資料掲載先 https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html ○パブリック・コメント掲載先 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240009&Mode=0
4/18	2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
4/17	医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	レブリキズマブ（遺伝子組換え）製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
	ＡＶ出演被害防止に関する啓発資料等について＞別添：内閣府・ＡＶ出演被害防止に関する啓発資料等について
	ベースアップ評価料等について、「令和６年度診療報酬改定における賃上げ」特設ページが開設されました。同ページでは主にベースアップ評価料について必要な情報を掲載しております。
	厚生労働省職業安定局より「企業等における公正な採用選考の実現に向けて」、周知啓蒙の協力要請を頂きましたので、ご案内致します。なお、リンク先資料添付の各様式・パンフレットは、下記「公正採用選考特設サイト」に掲載されておりますので併せてご参照下さい。 https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/index.html
4/15	疑義解釈資料の送付について（その２）
	厚生労働省保険局より『「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と利用促進のためのツール・一時金のご案内セミナー』のおしらせ ●日時令和６年４月18日（木）18:00～ ●開催方法 YouTubeライブ配信（4月22日18：00まで視聴可能予定） ※4月22日18：00以降は、厚労省YouTubeにてアーカイブ動画として別途視聴可能となります。 https://www.youtube.com/watch?v=7Lw9GuKNud8 ●内容・マイナ保険証利用促進集中取組月間・利用促進のためのツール（ポスター・チラシ等）や一時金のご案内
4/12	協会ニュース4月号を掲載しました。
	「医師事務作業補助者研修」(東京都支部主催)ご参加の募集について
4/11	個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について
	都道府県警察に対するサイバー事案に関する通報等の統一窓口が設置されました。 ○サイバー事案に関する通報方法はこちら ○サイバー事案に関する相談窓口
4/10	令和６年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Ｑ＆Ａ）
4/9	「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について >別添１　 >別添２　 >別添３　 >別添４　 >別添５　 >別添６　 >別添７　 >官報
	医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について
	「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～」の改正について >ガイドライン本書
4/8	令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について＞（別添１）【病院用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添２）【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添３）【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）＞（別添４）【薬局用】施設基準届出チェックリスト（令和６年度診療報酬改定）
	「保健師助産師看護師法第３７条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について＞各都道府県知事宛＞改正後全文
	マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について＞【別添1】申請可能な動画一覧
	有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号）及び個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号）が３月18日に公布され、令和８年10月１日から施行されるところです。（一部については、令和６年７月１日から施行されます）また、当該改正省令及び告示の趣旨、内容等について、都道府県労働局に対し「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和６年４月４日付け基発0404第２号）を発出し、こちらの厚生労働省のHP に掲載しておりますので以下のとおり情報提供させていただきます。 ○有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号） ○個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号） ○「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和６年４月４日付け基発0404第２号） ○パブリックコメントの結果 ※上記リンクについては、こちらのページに一式掲載されております。　また、上記通達で引用しているインターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について（令和６年４月４日付け改正）についてはこちらのページに掲載される予定です。
4/5	厚生労働省より令和６年度のＣ-２水準関連審査の申請受付が開始されたとのご案内を頂きました。審査受審を希望する医療機関におかれましては、早期受審に努めていただきますようお願いします。
	総務省・経済産業省では、2024年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算(GDP統計）の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。なお、今回の詞査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。 ※詳しくは、リンク先の経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
	総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。経済センサスー基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。 ※詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
4/4	令和６年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について
	パートナーシップ構築宣言のひな形改正について >別添：パートナーシップ構築宣言のひな形
	博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて＞概要について
4/2	「「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について」の発出について >【本通知】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について >【別紙１】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」_新旧対照表 >【別紙２】「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」_新旧対照表 >【別紙３】「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」 >（改正後全文）「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」 >（改正後全文）「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」 >（改正後全文）「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
	医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の一部を改正する法律の施行について
	事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（医療法施行規則関係）
	「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について＞都道府県宛　＞別添
4/1	「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について >自治体あて文章　 >官報抜粋
	「社会医療法人の認定について」の一部改正について＞自治体あて文章　＞改正後全文　＞新旧対照表
	良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）」の発出について＞施行通知　＞事務連絡
	「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」の一部改訂について

3月
3/30	「医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について >全文 >新旧対照表 >改正概要 >改正概要【様式】 >様式（zip形式）
	疑義解釈資料の送付について（その65）
	介護保険最新情報について＞Vol.1233　＞Vol.1235　＞Vol.1237　＞Vol.1238 ＞Vol.1241　＞Vol.1242　＞Vol.1243　＞Vol.1244
3/29	「医療法人の附帯業務について」の一部改正について >通知本文 >改正後全文 >新旧表 >【参考】官報（児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示） >【参考】官報（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示）
	地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ第２版）＞通知本文
	社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えることにおける令和６年度以降の新型コロナワクチン接種に係る収入金額の取扱いについて＞事務連絡本文＞参考【参考】官報（予防接種法施行令・省令の改正）
	「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
	「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
	令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
	日本ＤＭＡＴ活動要領の一部改正について＞日本DMAT活動要領_改正版＞新旧対照表
	災害支援ナース活動要領について＞活動要項本文
	療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
	医療機器の保険適用について
	「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」等の一部訂正について
	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」の一部改正について
	「加工細胞等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」の一部改正について
	「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて（協力依頼）＞パンフレット等
	オンライン診療の利用手順を示した手引書等について >事務連絡 >（医療機関向け）オンライン診療の利用手順の手引書 >（医療機関向け）処方薬の受け渡し方法 >（医療機関向け）指針遵守の確認をするためのチェックリスト >（医療機関向け）患者に対して説明すべき内容のチェックリスト >（国民患者向け）指針遵守の確認をするためのチェックリスト >（国民患者向け）リーフレット単ページ >（国民患者向け）リーフレット見開き
	疑義解釈資料の送付について（その1）
	2025年に向けた地域医療構想の進め方について >通知一式（zip形式）
	令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて
3/28	「新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて」の廃止について > 【参考】新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続きの取扱いについて
	令和６年度診療報酬改定関連通知等について ○「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について ○「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて」の一部改正について ○「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について ○訪問看護計画書等の記載要領等について ○歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について ○「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について ○「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について ○「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について ○長期収載品の処方等又は調剤について ○ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて ○「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について ○「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について ○傷病名コードの統一の推進について
	「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」を踏まえた保険診療等に係る取扱いについて
	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について　＞別添１：新旧対照表　＞別添２：改正後全文
	「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」の一部改正について　＞別添１：新旧対照表　＞別添２：改正後全文
3/27	疑義解釈資料の送付について（その64）
	薬剤師臨床研修ガイドラインについて＞ガイドライン本書
	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
	ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
3/26	「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」の廃止について
	新型コロナウイルス感染症の特例的な財政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止について
	令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について
	厚生労働省老健局より、介護職員等処遇改善加算の様式について、「○」「×」判定の計算式等の誤りが報告されたため、厚生労働省HPに掲載の様式が修正されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html また、これまで公表していた事業者向けリーフレットに加え、制度概要や計画書の入力方法等の説明動画や、既に処遇加算等を算定してる事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける「支援ツール」等も併せて掲載されております。 ●事業者向けリーフレット： https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf ●制度概要の説明動画： https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk ●別紙様式２の記入要領の説明動画： https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI ●別紙様式７の記入要領の説明動画： https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0 ●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL： https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx ●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）： https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf また、最大1200事業所まで対応する大規模事業者向けの様式も、上掲の厚生労働省HPにて掲載されていますので、ご活用ください。なお、上記の修正内容は基本的に判定式の「○」「×」に係るものですので、差替え前の様式でも、提出いただくことが可能です。また、一部の問題については、修正前の様式であっても、以下の方法で問題を修正することができます。 ●別紙２・３の基本情報入力シートで「0」から始まる事業所番号が入力エラーになる問題については、冒頭に「'」を記入してもらうと解消する。 ●別紙6-2の不具合については、グレーアウトしたラジオボタンのうち、AC２１セルとAK２１セル（「満たす」のボタン）を選択してもらうと解消する。
3/25	福祉医療機構より、全国の医療法人に関する経営情報のデータベースを活用した分析等が公表されました。
	医療事故情報収集等事業第76回報告書の公表について >別添１：報告書のご案内　 >別添２：報告書抽出ページ
	第14回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
	別枠品マスターデータベースのご案内について
3/22	ゾコーバ錠125mg の保険適用に係る留意事項の一部改正について
3/21	令和６年度診療報酬改定関連通知等について ○複数手術に係る費用の特例の一部改正に伴う実施上の留意事項について ○「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について ○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について ○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について ○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について＞（参考）令和６年度診療報酬改定改定(厚生労働省)
	「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について
3/19	令和６年度介護報酬改定について（処遇改善加算関係含む） ●令和6年度介護報酬改定について ●介護職員の処遇改善（令和６年度介護報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等） →制度概要や計画書の入力方法等の説明動画、既に処遇改善加算等を算定している事業所が新加算の移行先を検討するために活用頂ける支援ツール等も併せて掲載されております。
3/18	現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて
	後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
	令和６年度介護報酬改定に伴う介護保険最新情報Vol.1212～Vol.1226について、厚生労働省ホームページにおいて公表されております。
	日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）より標記年報が公表されました。 >相談・医療事故報告等の現況
3/15	新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う請求事務の取扱いについて >参考資料
3/12	協会ニュース3月号を掲載しました。
3/11	令和５年度全国介護保険担当課長会議について（資料掲載）
3/8	「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について
	地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて＞別添：リーフレット
	福祉医療機構より：「2022年度病院の経営状況について」リサーチレポート公表のお知らせ ▼プレスリリース https://www.wam.go.jp/hp/cat/osirase/#1 ▼リサーチレポート https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/
	不当な下請代金の減額の防止について(要請) ＞（別紙１）新聞発表文
3/7	令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について＞別添様式_理由書 ※２頁目に差し換えがありましたので再掲載です。
	令和６年度「春のこどもまんなか月間」における取組の推進について（協力依頼）
3/6	「令和６年度診療報酬改定について」令和６年度診療報酬改定に伴う３月５日関係の告示・通知について、関係する法令・通知・説明資料・説明動画が掲載されております。 ○令和６年度改定に関する省令・告示・通知など https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html ○改定の説明資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html ○改定の説明動画（YouTube） https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhCI3jkGORR92NJw8fQDYJy ○参考：２月１４日中医協総会 ※資料の一部訂正などが掲載されております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00247.html
3/5	新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について＞リーフレット
	保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第６関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について
3/4	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その8) >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット
	厚生労働省より:トップマネジメント研修のご案内（３月開催）
3/1	医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について＞別添　＞参考
	健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について
	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第３回・４月分） >【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票（４月分） >【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票（４月分） >【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票（４月分） >【高齢者関係施設用】派遣職員登録票（４月分）
	２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について
	医療機器の保険適用について >参考
	「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その9）
	令和６年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて
	「石綿健康被害を増やさないためのシンポジウム～発注者・事業者・住民で考えるリスクコミュニケーション～」(３月５日（火）14：00～16：00)のお知らせ　 https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
	インボイス制度に関する周知等について >①インボイス記載事項チェックシート >②マンガでわかる　インボイス記載事項 >③動画「３分でわかるインボイス○○○○」シリーズ >④お問い合わせの多いご質問（令和６年２月版） >⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報 >⑦中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

2月
2/27	医療扶助におけるオンライン資格確認の運用開始について
2/26	医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて >別添
2/20	令和５年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて＞別添１　＞別添２　＞別添３　＞別添４ ※本通知は都道府県宛に出されたものです。ヒヤリング等の実際のやり取りは「都道府県＝医療機関間」となります。
	障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン（案）について、17日（土）より、パブリックコメントが開始されました。
	令和5年度第3回「夜間休日対応ワンストップ窓口および希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会
2/16	マイナポータルにおける医療保険被保険者資格情報のダウンロード機能のリリースについて（マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についての補足事項）
	職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会について＞大阪会場　＞東京会場
	（観光庁より）令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について
2/14	「令和６年度診療報酬改定について」医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて体外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについて薬価算定の基準について特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について医療機器の保険適用等に関する取扱いについて医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について体外診断用医薬品の保険適用の取扱いに係る留意事項について PET検査の保険適用の取扱いについて PET検査に係る保険適用希望書の提出方法等について
	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その８）
	日本医師会より３月１０日（日）に開催される「地域に根ざした医師会活動プロジェクト　第２回シンポジウム」のご案内。なお、WEB視聴は申込不要で、当日の様子は以下リンクにて生配信・後日配信も予定されております。 https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj/
	協会ニュース2月号を掲載しました。
2/13	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第２回・３月分） >高齢者関係施設用　 >障がい者関係施設用　 >生活保護関係施設用　 >児童母子関係施設用
	公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
	抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
	「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正について >倫理指針（新旧対照表）
	ウロナーゼ静注用6万単位及びウロナーゼ冠動注用12万単位の使用期限の取扱いについて
2/9	「医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について >通知　 >改正概要　 >新旧対照表　 >様式（zip形式）
	原子力安全技術センターより：放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業報告会のお知らせ
2/7	賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証利用促進に関するオンラインセミナーの開催について
2/6	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について
	令和５年12月26日付けで発出した医薬機審発1226第１号の一部訂正について
2/5	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その7) >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット ※各リーフレットは最新版です。
	令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（令和６年１月診療分）
	病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査について (依頼) ＞回答要領　＞項目一覧

1月
1/31	医療機器の保険適用について
	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	検査料の点数の取扱いについて
	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その７）
	令和６年１月23 日からの大雪等にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
	令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について
	美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関する説明資材の改訂について＞簡易版　＞詳細版
	マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について >参考資料
	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に係る法人等向け説明会の開催について＞参考資料（依頼文）
1/29	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その２）
1/26	医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用状況について、１/19時点に更新されました。
1/25	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その６) >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット ※各リーフレットは最新版です。
	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い >【高齢者関係施設用】派遣職員登録票 >【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票 >【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票 >【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票
	令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
1/24	被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）
	東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて >別添：周知案内ポスター
1/23	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その５） >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット ※各リーフレットは最新版です。
1/22	被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて
	令和６年能登半島地震の被災に伴う巡回診療の医療法上の取扱いについて
	令和６年能登半島地震における医療機関等に対するJRAT派遣要請についてのご協力のお願い >別添：JRATについて
	令和６年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について >別紙
	「限られた人的・経済的リソースで進める外国人患者受入れに向けた体制整備について～地域の拠点である中小規模病院や診療所の取組事例～」（2月8日（木）16:00～）のおしらせ
1/19	医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用状況について（1/12時点）
	介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）
	介護保険条例参考例について
	介護保険制度における所得指標の取扱いについて
1/18	令和６年能登半島地震に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて >別添：文書保存に係る取扱いについて（医療分野）
	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について＞告示（官報） >関係政令（官報） >業務に係る業務方法の省令（官報） >省令（官報）　 >財務及び会計に関する省令(官報)
	地域医療連携推進法人制度の見直しについて（医政局長通知）＞改正後全文　＞新旧対照表
	地域医療連携推進法人制度の見直しについて（医療経営支援課長通知） >別添１　 >別添２　 >改正後全文（定款例）　>改正後全文（事業報告書）
	地域医療連携推進法人制度について（Q＆A)
	全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について >省令（官報抜粋）
1/17	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その４） >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット
	令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）
	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件について＞（別添１）令和６年政令第５号　＞（別添２）令和６年厚生労働省告示第７号
	「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和６年６月30 日とする措置を指定する件」における保険医療機関又は保険薬局の取扱いについて
	冬季の省エネルギーの取組について＞別添１：冬季の省エネルギーの取組について＞別添２：今後の需給ひっ迫時の対応について
1/16	協会ニュース1月号を掲載しました。(全文読めます)
	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その１）＞参考資料
	「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う留意点（厚生労働省医政局所管法令関係）＞参考：政令について
	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その3) >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット
	「がん対策推進基本計画のロジックモデルについて」の一部訂正について（別添１含む）＞別添2　＞別添3
	「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ」の改訂について＞別添
	特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について
	「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の改正について（情報提供） >改正版（溶け込み）　>改正通達（労働基準局）
1/15	令和６年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会について（3月19日開催）
	令和6年能登半島地震における死体検案書の作成に関する留意事項について
	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その２）
	令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その３）
	令和６年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて
	令和６年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて
	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その５）
1/13	医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用状況について、1/5時点に更新されております。
	国際展開を行う医療法人へのモニタリングの実施について ※事務連絡の主な内容は以下のとおりです。 ○テロ資金供与への悪用防止の取組をより実効性の高いものとするため、国際展開を行っている医療法人を対象に都道府県にモニタリングの実施を依頼。 ○まず、モニタリングフローチャートを行い、次に、追加アプローチ要となった法人のみ都道府県による追加アプローチに対応いただき、テロ資金供与リスクの懸念があれば改善に向けた取組を行っていただく。（参考：ＦＡＴＦが行動要請対象の高リスク国・地域及び強化モニタリング対象国・地域として公表している国等　2024年１月１日現在）　 ●ブラックリスト北朝鮮、イラン、ミャンマー　 ●グレイリストアルバニア、バルバドス、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、ケイマン諸島、コンゴ民主共和国、クロアチア、ジブラルタル、ハイチ、ジャマイカ、ヨルダン、マリ、モザンビーク、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、セネガル、南アフリカ、南スーダン、シリア、タンザニア、トルコ、ウガンダ、ＵＡＥ、ベトナム、イエメン　 ●その他（FATFメンバーシップ停止国）　　ロシア
1/12	令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて
	令和６年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
	令和６年能登半島地震における医療機関等からの患者の受入れについて（協力依頼）
	令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その４）
1/11	令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その３）
	令和６年能登半島地震に関するＱ＆Ａ（労働基準法第33条第１項関係:厚生労働省労働基準局)
	医療法人の経営情報の報告について
	厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」に関する応募について >別添
1/10	令和６年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について
	令和６年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について
	被災者健康支援連絡協議会より、令和6年能登半島地震について（依頼）
	建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
1/8	令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その２）
	令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について
1/7	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について
1/6	災害医療チームの標準的記録「J-SPEED」の更なる活用促進のための周知依頼について
1/5	令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて
	令和６年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型介護予防サービス等を利用する場合の手続について
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について
1/4	令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
	救急救命士の特定行為の取扱いについて
	令和６年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて
	高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
	令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
	令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて＞通知本文　＞別紙１　＞別紙２
	福祉医療機構よりこのたびの令和6年能登半島地震による被害を受けた地域のお客様のご融資やご返済に関して、相談窓口が設置されました。詳細につきましては、下記リンク先からご覧ください。 ▼プレスリリース／ ▼『災害復旧資金』等お取扱いについて
1/3	令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
	令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
	令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
	令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について
	令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について >富山・石川・福井宛　 >新潟宛　 >都道府県・市町村宛
	災害救助法の適用状況について →最新情報はこちら（内閣府）
1/2	令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について >別添
	令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その２）
	オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
	令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

＞2023年1-12月の情報はこちら

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