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新着情報(2024年)

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11月 >10月 >9月 >8月 >7月 >6月 >5月 >4月 >3月 >2月 >1月 

9月
2024年度病院経営定期調査-中間報告(集計結果)- (日本病院会/全日本病院協会/日本医療法人協会 3団体合同調査)を掲載しました。
>緊急速報(集計結果の概要)
>病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援の要望(緊急速報より抜粋)
9/30 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
>別添
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について(延長)
  「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」について
9/27 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その10)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
※各リーフレットは最新版です。
  疑義解釈資料の送付について(その12)
  医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)
  電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて
9/26 長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)
※一部訂正が入っております。
  療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
9/25 医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
  後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
>別添2(EXCEL版)
  長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について
  長期収載品の処方等又は調剤の取扱いについて
9/24 令和6年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について
>医療機関向け >都道府県向け
  低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
>別添
  低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
  令和6年9月20日からの大雨に伴う災害にかかるオン資アクティブ化について
9/20 「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における 普及・啓発イベントへのご協力のお願い
(9/21は「認知症の日(世界アルツハイマーデー)」、 9月は「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」です )
9/19 令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について
>別添
  訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の利用に関するリーフレットの作成等について
>健康保険証の利用登録リーフレット
>患者向け周知リーフレット(マイナ保険証をご利用ください)
>訪問看護ステーション向けオンライン資格確認・オンライン請求の導入に関する説明会の開催について(9/24 18:00~)
9/18 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について(医療広告ガイドラインの改訂)
>ガイドライン本書 >ガイドライン新旧対照表
  令和6年度厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」における「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会(基本プログラム)」及び「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会 (在宅医療・介護従事者版)」の実施について
○「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会(基本プログラム)」
○「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会 (在宅医療・介護従事者版)」
  カルバペネム耐性腸内細菌目細菌 CRE) 感染症治療薬セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物(フェトロージャ点滴静注用1g1g)の適正使用について
>参考の事務連絡
  官民人事交流に関する説明会開催の御案内
9/14 令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害の影響を受けている山形県最上郡鮭川村の下請中小企業との取引に関する配慮について
9/13 協会ニュース9月号を掲載しました。
  令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
  医療用物資の国備蓄品の売却について
>別添1 >別添2
  人道的見地から実施される治験の実施について
  人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答(Q&A)について
  令和6年度厚生労働省委託事業 「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」における 「在宅医療提供機関におけるBCP(事業継続計画)策定支援研修」の実施について
>「在宅医療提供機関におけるBCP(事業継続計画)策定支援研修」 開催の御案内
>(同上)チラシ
>令和6年度厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」連携型BCP・地域BCP策定に関するモデル地域事業について
>(同上)チラシ
 
総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和7年1月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。
この調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査(総務省)と特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)を統合し、創設されたものです。
サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査の結果は、四半期別GDP速報といった経済指標などの基礎データとして活用されるほか、サービス産業全体の生産と雇用の月次の動態を把握することにより、景気対策などの経済施策を決定する際の判断指標になります。
調査をお願いする企業等・事業所には、国が調査を委託した事業者から、調査書類を令和7年1月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただくこともできます。)

詳しくは、サービス産業動態統計調査のホームページをご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
9/12 ベースアップ評価料に係る届出様式の改定について
>見え消し版
  環境省より:水銀血圧計等の回収促進に向けた周知について
>リーフレット
9/11 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
  「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について
  データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて
9/10 令和6年度 第2回 「夜間休日対応ワンストップ窓口および希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会
  地域の資源を最大限活用した医療インバウンド入門セミナー&ワークショップ
9/4 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)
  長期収載品の選定療養における肝炎治療特別促進事業の助成対象について
  =独立行政法人医薬品医療機器総合機構より健康被害救済制度のご案内=

 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度(以下 「健康被害救済制度」という。)は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 (平成14年法律第192号)に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
 本制度については、医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々が適正かつ迅速に当該給付を受けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解頂く必要があることから、制度の運営主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)において、毎年、10月17日から23日までを「薬と健康の週間」、10月から12月までの約3か月間を「健康被害救済制度 集中広報期間」として、国民及び医療関係者における制度の認知度・理解度の一層の向上を目的とした広報活動を積極的に展開しております。
https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html

 また、同機構では、リーフレット、ポスター、その他広報資料を無料で配布しており、 機構ホームページからもダウンロードすることができますので、ご活用ください。
https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0063.html
9/2 医療機器の保険適用について
  「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 等の一部改正について
  (台風10号など)災害関連の情報について
【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内
8月
8/30 疑義解釈資料の送付について(その11)
  新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインが改定、公表されました
  外国人受入れ医療機関に関する情報について
  令和6年度 医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について
>別添
  厚生労働省より、今年度の医療機関向けサイバーセキュリティー対策研修 について、受付が開始されました。
今回の研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティー管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」「導入研修 ー立入検査対策コースー」 が用意されております。
お申込み等は「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」を ご参照ください。
8/29 第2回経営講座(10/31 WEBによる開催)のお知らせ
  令和6年台風第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
>その1 >その2
  抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  メポリズマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
8/28 令和6年台風第10号に伴う災害の被災者に係る 公費負担医療の取扱いについて
  令和6年台風第10号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
>別添
  令和6年台風第10号に伴う災害の被災者の定期検査等の取扱いについて
  令和7年度予算概算要求の概要
令和7年度主な税制改正要望(案)
令和7年度主な税制改正要望(案)の概要
令和7年度税制改正要望事項(案)
令和7年度予算概算要求の主要事項
  「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について
>別添1 >別添2 >別添3
  「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第3回シンポジウム 令和6年能登半島地震~被災地に寄り添った医療支援とは?のご案内
  2024年9月「価格交渉促進月間」の実施について
8/27 医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の 実施手順書のひな型について
8/26 令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び 「訪問看護管理療養費2」に係る届出について(その2)
8/23 医法協:令和7年度税制改正に関する要望書
  四病院団体協議会:令和7年度税制改正要望の重点事項について(提出)
8/22 医療用物資の国備蓄品の売却について
>別添1 >別添2
8/21 医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットについて(周知)
>リーフレットはこちら
  医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて
  長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)
8/20 「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
  「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
  ウロナーゼ静注用6万単位及びウロナーゼ冠動注用12万単位の使用期限の取扱いについて
8/19 「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」の御案内
8/15 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
8/14 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定 方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が 指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号 の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
8/13 協会ニュース8月号を掲載しました。
  福祉医療機構より2022年度訪問介護の経営状況に関するリサーチレポートについて
  令和6年度「皮膚障害等防止用保護具の適切な選択に係る普及・啓発事業」化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関する意見交換会のお知らせ
・日時 9/4 14:00~
・場所 エッサム神田ホール2号館
・定員 会場:100名程度 Web:300名程度
・参加費 無料
8/9 レベトールカプセル200mg の使用期限の取扱いについて
  環境省の補助事業 令和5年度補正「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)」のお知らせ

 同事業は、断熱窓(断熱材含む)および、空調・照明・BEMSの導入により 既存業務用施設の脱炭素化の支援を目的としております。 病院や社会福祉施設の省エネ改修をご検討の場合にご一考ください。
 なお、同事業の事業内容やメリット・活用イメージなどをまとめた資料は下記の通り展開されておりますのでご参照下さい。
▼脱炭素ビルリノベ事業 チラシ
▼脱炭素ビルリノベ事業 パンフレット

▼建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業 チラシ

▼特設WEBサイト
8/8 地域医療介護総合確保基金(医療分)の令和6年度の第2回内示について
8/7 多重債務者相談強化キャンペーン2024」の実施に伴う協力依頼について
>「多重債務者相談強化キャンペーン2024」について
>別添1:「多重債務者相談強化キャンペーン2024」に関する協力について(依頼)
>別添2:「多重債務者相談強化キャンペーン2024」の実施要領
  人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として、令和3年度に「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」が創設され、56社が適正事業者として認定されています。
このたび、認定制度の改善及び認定事業者のサービス品質向上に活用するため、有料職業紹介事業者に関する顧客推奨度調査を実施しております。ご協力をお願い申し上げます。※ 締切:9/3(火)

<お問合せ先> (一社)日本人材紹介事業協会(厚生労働省委託事業事務局)
TEL:03-6403-1827 メール:ninteiseido@jesra.or.jp (10~17時、土日・国民の祝日は除く)

※昨年度調査結果は、適正認定制度のHPで公開中(調査分析レポート)
  日本准看護師連絡協議会より、第5回講演会と交流会(9/6開催)についてのお知らせ

・第5回講演会「市民公開講座」
  健康寿命をのばす楽しい脳トレ運動! ~楽しくゲーム感覚で脳を活性化~
どなたでも参加いただけますので、ご都合のつく方は是非ご参加ください。詳細は、下のURLをクリック
https://www.junkankyo.com/filebox/2024kou.pdf

・交流会
講演会の同会場内にて、准看護師や看護学生等への相談会を実施します。当会は、日頃より多くのお問合せに対応していますが、この相談会は5年ぶりの開催となります。会場内に相談コーナーを設け、皆さんからの相談等に対してアドレス・情報提供をします。また、これまでは当日会場にお越しになった方への相談・情報提供のみでしたが、今回はWEB相談も実施します。
○詳細は、相談会チラシ(下のURL)をクリックしてご確認ください。
https://www.junkankyo.com/filebox/consultation.pdf
○WEB相談される方は、チラシのQRコード読取、又は、下の専用フォームURLをクリック。
https://form.run/@office-JCUTOePSCfk4eLQvlkLr
8/5 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
  「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更に当たっての周知・啓発に向けたお願いについて(協力依頼)
8/2 手足口病に関する注意喚起について
>リーフレット
  デジタル庁と共同開催!医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー(8/9)の開催について
>こちらのYoutubeで配信されます。
  国家資格等のオンライン・デジタル化について
※2024年8月6日からは 介護福祉士 社会福祉士 など。医師等は11月以降 の予定です。
  環境省より「酸化エチレン大気排出抑制に関する取組事例集」が公開されました。
※医療機関編もございます。

8/1 令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  医療機器の保険適用について
  検査料の点数の取扱いについて
  地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について
  「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」及び「電子処方箋対応医療機関・薬局のマップ」の公開について
>電子処方箋の導入状況に係るダッシュボード
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/electronic-prescription

>電子処方箋対応医療機関・薬局のマップ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html
  「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について
  医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて
【サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置】
〇パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしない
〇 IoT 機器を含む情報資産の通信制御を確認する
○ネットワーク機器ネットワーク機器の脆弱性の脆弱性に、ファームウェア等の更新を迅速に適用する

(参考)
■医療機関に対するサイバーセキュリティ対策リーフレット(令和5年10月)
■医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和6年5月)
■薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和6年5月)
■医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(令和5年5月)
  令和6年度(第75回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について
>厚生労働省該当ページ
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
※参考:令和6年7月25日からの大雨災害にかかるオン資アクティブ化について
>その1 >その2 >その3 >その4
  厚生労働省からのお知らせ

医療法人は、医療法に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書等(以下「事業報告書等」という。)及び 監事の監査報告書を都道府県知事に届け出なければならないとされています。
また、毎会計年度終了後3月以内(外部監査適用対象法人にあっては、4月以内)に、医療法人が開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報(以下「経営情報等」という。)を都道府県知事に報告しなければならないとされています。
医療法人からご提出いただく事業報告書等及び経営情報等は、医療の現状と実態を把握し、国や都道府県における政策の企画・立案にも活用するための重要な情報です。
期限までに事業報告書等の届出又は経営情報等の報告ができておらず、遅延している場合には、速やかに所管の自治体へ届出及び報告いただきますようご協力をお願い申し上げます。
なお、事業報告書等の届出又は経営情報等の報告は、G-MIS上にアップロードいただくことで速やかに届出ができます。

<参照>
詳細は下記リンク先に掲載しております 関連法令・通知 等をご参照ください。
○医療法人における医療機関等情報支援システム(G-MIS)での届出等について
○医療法人に関する情報の調査及び分析等について

<問合せ先>
○本報告に関する全体のお問合せ
 →所管の都道府県 医療法人業務担当
○経営情報等の記載方法についてのお問合せ
 →医療法人経営情報報告相談窓口
(受付時間:平日9:00~17:00)
 電話での問合せ先:0570-783-867
 お問合せフォーム: <https://mcdb-form.jp/>
○G-MISのIDが不明な場合等、G-MISに関するお問合せ
 →G-MIS事務局窓口
(受付時間:平日9:00~17:00)
 電話での問合せ先 :050-3355-8230
 メールでの問合せ先:helpdesk●gmis.mhlw.go.jp
 (●部分を@に変えて送信して下さい)
7月
○令和6年7月25日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
>別添
○令和6年7月25日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
○令和6年7月25日からの大雨による災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて
○令和6年7月25日からの大雨災害にかかるオン資アクティブ化について
>その1 >その2 >その3 >その4
7/31 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令等の公布について
  覚醒剤原料を指定する政令の一部を改正する政令の公布について
7/30 オンラインによる返戻再請求の実施に関する周知広報資料の送付について
>参考:都道府県宛
7/29 令和6年度厚生労働省委託事業「重症患者診療体制整備事業」におけるECMO・人工呼吸器管理研修の実施について
>別添
  長時間労働医師に対する面接指導に関する研修の開催について
別添1:R6年度ロールプレイ研修ポスター 別添2:R6年度産業医向け研修会ポスター
7/26 「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う 特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について
7/25 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
  「ハートシート」の保険適用上の取扱いについて
7/23 「医師の働き方改革に関するQ&A」等について
(別添1)医師の働き方改革に関するQ&A
(別添2)特例水準における勤務間インターバル及び代償休息の基本的な考え方
(別添3)参考通知関係資料
  豪雨災害に備える防水壁建設にご支援を (田主丸中央病院 さまより)
7/22 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について
厚労省内該当ページ
○別添1_病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方
○別添2_地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方
○別添3_高齢者の医薬品適正使用の指針 別表3・別表4
○別添4_(様式3)高齢者医薬品適正使用推進委員会規程
○別添5_(様式4)ポリファーマシー対策の推進に関する連携協力協定書
○別添6_(様式5)入院前情報提供書(依頼書及び返書)
○別添7_(様式10)服薬情報提供書
○別添8_(様式15)介入状況報告書(薬剤管理サマリー返書)
※別添資料4から8の資料において自治体名・病院名等が記載されておりますが、別添1から2の記載の通り「様式事例集」として示されたものです。
  データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算(A245)の取扱いについて
7/18 徹底解決!マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナーの開催(7/19)について ※アーカイブ配信中
  熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(再周知)
  55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業 調査結果及び事例集の掲載について
7/17 オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
  「酸化エチレン大気排出抑制に関する取組事例集」の公表について
  長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について
(※差し換えが発生しましたので、再掲です)
7/16 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
  長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)
7/12 疑義解釈資料の送付について(その10)
  令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
  政府の「サイバーセキュリティ(CS)戦略本部」が7/10、「CS2024」(サイバーセキュリティ2024:2023年度年次報告・2024年度年次計画) をまとめました。
医療機関のサイバー対策について、自主的対応のみでは「不十分」とし、 医療機関のCS対策を、国として強力に推進することが必要だと明記したものです。
○概要版 ○詳細版
  協会ニュース7月号を掲載しました。
7/11 令和6年7月9日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
>別添
  令和6年7月9日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
  原子力安全技術センター様より
同センターにて実施されております 厚生労働省委託事業「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業」につきまして、今年度も引き続き実施されます。

>Webサイト:https://www.rad-ms.mhlw.go.jp/ >X >リーフレット
7/10 厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室 よりお知らせ
昨年度に引き続き、病院長等に対し、医師の働き方改革の最新情報や事例 紹介等を通じて、労務管理のマネジメント手法を提供する「トップマネジメント研修」が開催されます。
<通常回のご案内>
<特別回のご案内>
※開催スケジュールは順次更新しておりますので、こちらのリンク先より御確認下さい。
  パブコメのご案内:認知症施策推進基本計画(素案)及び 基本的施策(素案)に関して
7/9 夏季の省エネルギーの取組について
>別添1 >別添2
  福祉医療機構より「2024年6月実施 社会福祉法人経営動向調査」および「2024年6月実施 病院経営動向調査」の結果が公表されました。
【社会福祉法人経営動向調査】 https://www.wam.go.jp/hp/sh-survey/
【病院経営動向調査】 https://www.wam.go.jp/hp/hp-survey/
  メチレンブルー静注50mg「第一三共」の 使用期限の取扱いについて
  「令和6年度地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」モデル実証事業地域の公募説明会
7/5 分散型治験における保険外併用療養費の取扱いについて
  治験における説明文書及び同意文書の共通様式の活用について
  「BDバクテック血液培養ボトル」の出荷調整に伴う協力依頼
7/4 5月17日付発出した通知「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて」につきまして、 訂正がございました。
7/3 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について」の一部訂正に伴う差し替えについて
7/2 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の質疑応答集(Q&A)について
7/1 医療機器の保険適用について
  検査料の点数の取扱いについて
  【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内
6月
6/28 厚生労働省労働基準局より、今般、「化学物質の性状に関連の強い労働災害 の分析結果」が公表されました。これとともに、化学物質管理強調月間が 創設され、創設の趣旨などを訴えかけるためにスローガンを募集することとなり、報道発表されました。
【プレスリリース】 第1回化学物質管理強調月間のスローガンを募集します ※分析結果の内容もこちらに展開されております。
【スローガン募集要項】第1回化学物質管理強調月間のスローガンの募集について
6/27 医療事故情報収集等事業2023年年報の公表について
  医療事故情報収集等事業第77回報告書の公表について
>別添1 >別添2
  コラテジェン筋注用4mgの取扱いについて
  フリーランス・事業者間取引適正化等法 の施行に向けた周知等について(協力依頼)
  「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 」への協力依頼について
(参考1)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要)
(参考2)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
  この度、電子処方箋の発行に必要な電子署名のご理解への一助となるよう、マイナンバーカードを活用した電子署名の申請方法等の資料が作成されました。
〔参考〕
○電子処方箋の導入に対応しているシステム事業者の一覧
マイナポータル上での マイナンバーカードを 活用した電子署名の申請
○添付資料のリンク (1.電子処方箋の概要 →電子署名 →マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請)
6/25 医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について
  公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
6/24 感染症免疫学的検査の取扱いについて
  ファビピラビル製剤の使用に当たっての留意事項について
  義務化対象外機関におけるオンライン資格確認(資格確認限定型)の導入に関するリーフレット等の送付について
 本年12月2日より健康保険証の新規発行を終了を見据え、現在、紙レセプトによる請求を行うオンライン資格確認の義務化対象外の保険医療機関・保険薬局向けに、オンライン資格確認(資格確認限定型:資格情報のみを確認する簡素なオンライン資格確認の仕組み)の利用申請の受付を開始いたしました。
 これに伴い、義務化対象外機関を対象としたオンライン資格確認(資格確認限定型)の導入をご案内するリーフレットを作成し、今月中旬より、社会保険診療報酬支払基金から、オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関・薬局に郵送されております。
>リーフレット >義務化対象外機関向けオンライン資格確認(資格確認限定型)郵送申請様式
6/21 経済財政運営と改革の基本方針2024 について
  疑義解釈資料の送付について(その9)
  「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の公布及び施行について
  厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室より:令和6年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」における補助対象医療機関の公募が開始されました。

同事業は『「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて(依頼)」(平成31年3月26日付医政総発0326第3号、観参第800号)に基づき選出された医療機関』(以下「拠点的な医療機関」という。) の機能の強化を支援するため、当該医療機関における多言語対応を可能とする体制の確保及び拠点的な医療機関として、院内外に おける外国人患者への対応をサポートできる体制の構築支援等を行うことを目的としています。
※応募対象は「拠点的な医療機関」に限られます。 詳細はリンク先をご参照下さい
6/19 【会員様向け制度】サイバー保険制度(サイバープロテクター) のご案内
  団体サイバー保険制度 新設記念 サイバーリスクセミナー
ランサムウェア被害の実態と復旧までの道のり ~今だから伝えられること~(7月11日開催)
  疑義解釈資料の送付について(その8)
  この度、電子処方箋の発行に必要な電子署名のご理解への一助となるよう、マイナンバーカードを活用した電子署名の申請方法等の資料が作成されました。
〔参考〕
電子処方箋の導入に対応しているシステム事業者の一覧
添付資料 (1.電子処方箋の概要 →電子署名 →マイナポータル上でのマイナンバーカードを活用した電子署名の申請)
6/18 協会ニュース6月号を掲載しました。
6/14 令和6年度院内感染対策講習会について
>通知 >別添
  「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」等に関するQ&Aについて
  「再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律」の公布について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)導入に関するリーフレットについて
>リーフレット
  「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(二次募集)
>別添様式
6/13 マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)
資料1_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料2_マイナンバーカードをご利用ください
資料3_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料4_本人口座登録のお願い
資料5_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料6_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(4情報)提供サービス
6/12 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)
>【別添1】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(主なポイント)
>【別添2】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
  令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
6/11 地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について
  鹿児島県医療法人協会より「令和6年度前期研修会(テーマ:「医療事故調査制度について」)」のご案内
6/10 地域包括医療病棟入院料への移行調査 ≪集計速報値≫ 報告書(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同調査)
  経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼
6/6 令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について
>別添1【病院用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添2【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添3【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定) 
>別添4【薬局用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
別添3及び別添4については「令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正について」(令和6年4月5日保険局医療課事務連絡)で送付したものから変更ありません。
  「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」について
>別添1「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」
>別添2「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」
>別添3「医療情報システム部門等における事業継続計画(BCP)のひな形」
※各内容については、下記の厚生労働省HPにも公表されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
  病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について(協力依頼)
>都道府県宛通知 >実施要領 >病院開設者の種別 >別添様式1~3
6/5 「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」の一部改正について
>別添1(ガイドライン本書) 
>別添2(新旧対照表)
  医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査要綱の一部改正について
  令和6年度の医療法第25条第1項の規程に基づく立入検査の実施について
  「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」(EEGS)の操作方法及び温室効果ガス任意算定・公表機能に関する説明会の開催について
6/3 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部訂正について
  「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について
  医療機器の保険適用について
  プログラム医療機器に係る評価療養希望書等の提出方法等について
  プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の手続について
  新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて
  疑義解釈資料の送付について(その7)
  疑義解釈資料の送付について(その6)
5月
5/31 最適使用推進ガイドライン関連通知の読替えに伴う留意事項通知の取扱いについて
  「他の医薬品を併用する医薬品、医療機器及び再生医療等製品の承認申請等の取扱いについて」の周知等について
  療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について
  検査料の点数の取扱いについて
  疑義解釈資料の送付について(その6)
  令和6年度診療報酬改定関連通知一部訂正について
  熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
  使ってイイナ!マイナ保険証 PR 動画について
>PR動画の活用方法
>PR動画(youtube)
  「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)のフリーランス取引の状況についてのアンケートへの協力依頼
各法人・各企業におかれましては、下記の回答用URLにアクセスいただき、同URLに表示されるアンケートへの回答に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【回答用URL】
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_m6SyRsQc.html

【回答期間】
令和6年5月27日(月)から同年6月19日(水)まで
【参考資料】
○フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について
○調査票の内容
5/30 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行及び船舶活用医療推進本部の設置について
>参考:「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」等の閣議決定について
  医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
  個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について
>ガイドライン >リーフレット
5/29 「四病院団体協議会 令和7年度予算概算要求に関する要望」を提出しました。
  令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について
5/27 福祉医療機構より、病院経営動向調査のモニター募集のおしらせ。

○モニター調査の内容
業況や稼働率、雇用状況などに関する選択式の調査です
(例)医業収益について「(前回より)増加・横ばい・減少」の3つから選択。四半期に一度(3、6、9、12月)の年4回。
※そのほかに年1~2回程度、WEBアンケート(不定期)にご協力をお願いすることがあります。
○モニターの要件
1)次の法人等が運営する病院であること(診療所は要件外です)
医療法人、公益法人、社会福祉法人、など。
2)毎回、調査(年4回+α)に回答いただけること
※医療法人の場合、法人の状況も回答頂いております。
3)E-mailアドレスを保有しており、Web上での回答が可能であること
○モニターの特典
1)Research Report の提供(公表の都度、メール配信)
2)病院の経営分析参考指標(3,300円相当。年1回公表時に発送)
ご検討・お申込みを頂ければ幸いです。
  令和6年度治験エコシステム導入推進事業における医療機関等の公募に関する周知について(協力依頼)
5/24 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて
5/23 【協力依頼】2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた外国人患者受入れ体制整備の推進について
5/22 令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
  「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
  ネモリズマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
5/20 令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
  保険医及び保険薬剤師の登録に係る取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
  令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について
  疑義解釈資料の送付について(その5)
  ・データ提出の実績が認められた保険医療機関の外来データ提出加算等の取扱いについて(通知)
・データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて(通知)
※掲載URL:令和4年度診療報酬改定のページ( 第3 関係法令等 通知(7) 29)
5/17 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  協会ニュース5月号を掲載しました。
5/14 診療報酬オンラインセミナー ~500 件超の届出をサポートする現役コンサルが教えるベースアップ評価料の届出と医療DX加算のポイント~ の開催について
日時:令和6年5月20 日(月)18:30~19:00
開催方法: YouTube ライブ配信 (後日アーカイブ配信)
<参加用URLはこちら>
  令和6年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び 「 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト マニュアル ~医療機関・事業者向け~」 について
>別添1 >別添2
  令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における 一部負担金等の取扱いについて(その9)
>医療機関・薬局の皆様へ 
>新潟県 患者向けリーフレット
>石川県 患者向けリーフレット
>富山県 患者向けリーフレット
>福井県 患者向けリーフレット
※各リーフレットに変更はございません
5/10 令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について
(別添1)【病院用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添2)【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添3)【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添4)【薬局用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
  【化学物質の濃度基準告示及び技術上の指針の一部改正について】
厚生労働省労働基準局安全衛生部より標記の件につきまして、「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働 大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」(令和6年厚生労働省告示第196号)が告示され、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術 上の指針の一部を改正する件(技術上の指針公示第26号)が公示されました。
※上記通達を含め、化学物質関係の関連通達は以下のURLで掲載しております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

【令和6年厚生労働省告示第196号】
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252599.pdf
【技術上の指針改正について】
改正後の指針 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252600.pdf
新旧対照表 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252601.pdf
【濃度基準告示改正に係る施行通達】
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252602.pdf
【技術上の指針改正に係る施行通達】
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252603.pdf
【対象物質の一覧】
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252610.xlsx
5/7 令和6年度のデータ提出加算(A245)及び外来データ提出加算等に係る厚生労働省の説明会について

厚生労働省保険局より標記の説明会につきまして、ご案内いただきました。 なお、
1)5月16日東京開催については、web視聴も可能ですが、申込が必要です。
2)申込締切について、東京開催分は5月14日(火)までとなっております。
3)大阪開催分は当日の事前申請なしで入場可能ですが、定員に達した場合、 ご遠慮いただく可能性があります。
申し込みに関しましては以下のリンク先からそれぞれお申込みをお願いします。

○データ提出加算(A245)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39945.html
<大阪開催>
【日時】5月9日(木)
(医療機関対象)午前(予定)概ね1時間程度 (ベンダー対象)午後(予定)概ね2時間程度 ※外来データ提出加算等の説明も含む
【会場】大阪府大阪市新大阪駅近辺(予定)
<東京開催>
【日時】5月16日(木)
(医療機関対象)午前(予定)概ね1時間程度
(ベンダー対象)午後(予定)概ね2時間程度  ※外来データ提出加算等の説明も含む
【会場】東京都千代田区霞が関近辺(予定)

○外来データ提出加算等 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39991.html
<大阪開催>
【日時】5月9日(木)
(医療機関対象) 午前(予定) 概ね1時間程度
(ベンダー対象) 午後(予定) 概ね2時間程度  ※A245データ提出加算の説明も含む
【会場】大阪府大阪市新大阪駅近辺(予定)
<東京開催>
【日時】5月16日(木)午後
(医療機関対象)午後(予定)概ね1時間程度
(ベンダー対象)午後(予定)概ね2時間程度  ※A245データ提出加算の説明も含む
【会場】東京都千代田区霞が関近辺(予定)

一部、開催日程が迫っておりますが、ご関心がございましたら お申込み頂ければ幸いです。

5/2 「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
  労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
> 個人事業者等の安全衛生対策推進省令(第2弾)リーフレット
5/1 検査料の点数の取扱いについて
  公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定による公益通報窓口設置等の周知について
>添付資料1 >添付資料2 >添付資料3 >添付資料4
  手形等のサイトの短縮への対応について
>参考サイト「約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します」
4月
4/30 疑義解釈資料の送付について(その3)
  公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
  医療機器の保険適用について
  「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
  「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について
4/26 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について
4/25 第1回経営講座の開催(WEB配信)について
>実施要領・お申込書はこちら PDF版 / Word版
4/24 「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について」の一部訂正に伴う差替えについて
4/23 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引きが10.1版に改訂され、厚生労働省ホームページに公表されました。
【掲載場所】厚生労働省HP 医療機関向け情報(治療ガイドライン、臨床研究など)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html
【診療の手引き 第10.1版】
https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf
  オンライン診療とその他の遠隔医療に関する事例集(令和6年4月版)について
>【別添】オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(令和6年4月版)
4/22 令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出及び審査支払機関への情報提供等の対応について
  長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について
>長期収蔵品対象医薬品リスト(PDF) >長期収蔵品対象医薬品リスト(excel)
  厚生労働省より 4/19開催の「孤独・孤立対策推進本部」で高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案が公表され、5/18までパブリックコメントが募集されております。
○資料掲載先 https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html
○パブリック・コメント掲載先 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240009&Mode=0
4/18 2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
4/17 医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  レブリキズマブ(遺伝子組換え)製剤に係る最適使用推進ガイドライン の策定に伴う留意事項について
  「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」及び「厚生労働大臣が 指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について」の一部改正について
  AV出演被害防止に関する啓発資料等について
>別添:内閣府・AV出演被害防止に関する啓発資料等について
  ベースアップ評価料等について、「令和6年度診療報酬改定における賃上げ」 特設ページが開設されました。
同ページでは主にベースアップ評価料について必要な情報を掲載しております。
  厚生労働省職業安定局より「企業等における公正な採用選考の実現に向けて」、周知啓蒙の協力要請を頂きましたので、ご案内致します。
なお、リンク先資料添付の各様式・パンフレットは、下記「公正採用選考特設サイト」 に掲載されておりますので併せてご参照下さい。
https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/index.html
4/15 疑義解釈資料の送付について(その2)
  厚生労働省保険局より『「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と利用促進のためのツール・一時金 のご案内セミナー』のおしらせ
●日時
令和6年4月18日(木)18:00~
●開催方法
YouTubeライブ配信(4月22日18:00まで視聴可能予定)
※4月22日18:00以降は、厚労省YouTubeにてアーカイブ動画として 別途視聴可能となります。
https://www.youtube.com/watch?v=7Lw9GuKNud8

●内容
・マイナ保険証利用促進集中取組月間
・利用促進のためのツール(ポスター・チラシ等)や一時金のご案内
4/12 協会ニュース4月号を掲載しました。
  「医師事務作業補助者研修」(東京都支部主催)ご参加の募集について
4/11 個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について
  都道府県警察に対するサイバー事案に関する通報等の統一窓口が設置されました。
サイバー事案に関する通報方法はこちら
サイバー事案に関する相談窓口
4/10 令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う 指定等基準の取扱いについて(Q&A)
4/9 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関す る法律の一部を改正する法律」の施行について
>別添1 >別添2 >別添3 >別添4 >別添5 >別添6 >別添7 >官報
  医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について
  「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン ~医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針~」の改正について
>ガイドライン本書
4/8 令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部改正について
(別添1)【病院用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添2)【医科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添3)【歯科診療所用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
(別添4)【薬局用】施設基準届出チェックリスト(令和6年度診療報酬改定)
  「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第 4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について
>各都道府県知事宛
>改正後全文
  マイナンバーカード の健康保険証利用に関する説明動画のご活用について
>【別添1】申請可能な動画一覧
  有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第44号)及び個人ばく露測定講習規程(令和6年厚生労働省告示第93号)が3月18日に公布され、令和8年10月1日から施行されるところです。(一部については、令和6年7月1日から施行されます) また、当該改正省令及び告示の趣旨、内容等について、都道府県労働局に対し「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和6年4月4日付け基発0404第2号)を発出し、こちらの厚生労働省のHP に掲載しておりますので以下のとおり情報提供させていただきます。
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第44号)
個人ばく露測定講習規程(令和6年厚生労働省告示第93号)
「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和6年4月4日付け基発0404第2号)
パブリックコメントの結果
※上記リンクについては、こちらのページに一式掲載されております 
また、上記通達で引用しているインターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(令和6年4月4日付け改正)についてはこちらのページに掲載される予定です。
4/5 厚生労働省より令和6年度のC-2水準関連審査の申請受付が開始されたとのご案内を頂きました。 審査受審を希望する医療機関におかれましては、早期受審に努めていただきますようお願いします。
 
総務省・経済産業省では、2024年6月に全ての産業における企業・事業所や団 体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算(GDP統計)の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的 な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただくこともできます。)。
なお、今回の詞査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
※詳しくは、リンク先の経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
 
総務省統計局では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。
経済センサスー基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とした統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、5月から順次、調査関係書類を郵送いたしますので、インターネットにより、ご回答をお願いいたします (郵送でご回答いただくこともできます。)。
※詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
4/4 令和6年度地域医療介護総合確保基金(医療分) の内示について
  パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
>別添:パートナーシップ構築宣言のひな形
  博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて
>概要について
4/2 「「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について」の発出について
>【本通知】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について
>【別紙1】「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」_新旧対照表
>【別紙2】「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」_新旧対照表
>【別紙3】「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
>(改正後全文)「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」
>(改正後全文)「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」
>(改正後全文)「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
  医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)の一部を改正する法律の施行について
  事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について(医療法施行規則関係)
  「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について
都道府県宛 >別添
4/1 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について
>自治体あて文章 >官報抜粋
  「社会医療法人の認定について」の一部改正について
>自治体あて文章 >改正後全文 >新旧対照表 
  良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について(医師の働き方改革関係)」の発出について
>施行通知 >事務連絡
  「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」の一部改訂について
3月
3/30 「医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について
>全文
>新旧対照表
>改正概要
>改正概要【様式】
>様式(zip形式)
  疑義解釈資料の送付について(その65)
  介護保険最新情報について
>Vol.1233 >Vol.1235 >Vol.1237 >Vol.1238
>Vol.1241 >Vol.1242 >Vol.1243 >Vol.1244
3/29 「医療法人の附帯業務について」の一部改正について
>通知本文
>改正後全文
>新旧表
>【参考】官報(児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示)
>【参考】官報(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示)
  地域医療連携推進法人制度について (Q&A第2版)
>通知本文
  社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80/100を超えることにおける令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に係る収入金額の取扱いについて
>事務連絡本文
>参考【参考】官報(予防接種法施行令・省令の改正)
  「治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
  「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」の一部改正について
  令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
  日本DMAT活動要領の一部改正について
>日本DMAT活動要領_改正版
>新旧対照表
  災害支援ナース活動要領 について
>活動要項本文
  療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

  医療機器の保険適用について
  「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」等の一部訂正について
  「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
  「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」の一部改正について
  「加工細胞等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について」の一部改正について
  「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて(協力依頼)
>パンフレット等
  オンライン診療の利用手順を示した手引書等について
>事務連絡
>(医療機関向け)オンライン診療の利用手順の手引書
>(医療機関向け)処方薬の受け渡し方法
>(医療機関向け)指針遵守の確認をするためのチェックリスト
>(医療機関向け)患者に対して説明すべき内容のチェックリスト
>(国民患者向け)指針遵守の確認をするためのチェックリスト
>(国民患者向け)リーフレット単ページ
>(国民患者向け)リーフレット見開き
  疑義解釈資料の送付について(その1)
  2025年に向けた地域医療構想の進め方について
>通知一式(zip形式)
  令和6年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて
3/28 「新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて」の廃止について
> 【参考】新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続きの取扱いについて
  令和6年度診療報酬改定関連通知等について
○「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について
○「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて」の一部改正について
○「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
○訪問看護計画書等の記載要領等について
○歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について
○「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
○「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について
○「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について
○長期収載品の処方等又は調剤について
○DPC制度への参加等の手続きについて
○「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について
○「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の申出等の手続の細則について」の一部改正について
傷病名コードの統一の推進について
  「デジタル原則を踏まえたアナログ規制(通知・通達等)の見直し方針」を踏まえた保険診療等に係る取扱いについて
  医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について
 >別添1:新旧対照表 >別添2:改正後全文
  「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に 関するQ&A(事例集)」の一部改正について
 >別添1:新旧対照表 >別添2:改正後全文
3/27 疑義解釈資料の送付について(その64)
  薬剤師臨床研修ガイドラインについて
>ガイドライン本書
  医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
  ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
3/26 「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」の廃止について
  新型コロナウイルス感染症の特例的な財政支援の終了等に伴う関係事務連絡の廃止 について
  令和6年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について
  厚生労働省老健局より、介護職員等処遇改善加算の様式について、「○」「×」判定の計算式等の誤りが報告されたため、厚生労働省HPに掲載の様式が修正されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

また、これまで公表していた事業者向けリーフレットに加え、制度概要や計画書の入力方法等の説明動画や、既に処遇加算等を算定してる事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける「支援ツール」等も併せて掲載されております。
●事業者向けリーフレット: https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf
●制度概要の説明動画: https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk
●別紙様式2の記入要領の説明動画: https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI
●別紙様式7の記入要領の説明動画: https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0
●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL: https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx
●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例 (特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を 想定したもの): https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf

また、最大1200事業所まで対応する大規模事業者向けの様式も、上掲の厚生労働省HPにて掲載されていますので、ご活用ください。
なお、上記の修正内容は基本的に判定式の「○」「×」に係るものですので、差替え前の様式でも、提出いただくことが可能です。
また、一部の問題については、修正前の様式であっても、以下の方法で問題を修正することができます。
●別紙2・3の基本情報入力シートで「0」から始まる事業所番号が 入力エラーになる問題については、冒頭に「'」を記入してもらうと解消する。
●別紙6-2の不具合については、グレーアウトしたラジオボタンのうち、AC21セルとAK21セル(「満たす」のボタン)を選択してもらうと解消する。
3/25 福祉医療機構より、全国の医療法人に関する経営情報のデータベースを活用した分析等が公表されました。
  医療事故情報収集等事業第76回報告書の公表について
>別添1:報告書のご案内 
>別添2:報告書抽出ページ
  第14回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
  別枠品マスターデータベースのご案内について
3/22 ゾコーバ錠125mg の保険適用に係る留意事項の一部改正について
3/21 令和6年度診療報酬改定関連通知等について
複数手術に係る費用の特例の一部改正に伴う実施上の留意事項について
○「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者について
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の 算定方法第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が実施する調査について
(参考)令和6年度診療報酬改定改定(厚生労働省)
  「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について
3/19 令和6年度介護報酬改定について(処遇改善加算関係含む)
●令和6年度介護報酬改定について
●介護職員の処遇改善 (令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等)
→制度概要や計画書の入力方法等の説明動画、既に処遇改善加算等を 算定している事業所が新加算の移行先を検討するために活用頂ける支援ツール等も併せて掲載されております。
3/18 現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて
  後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
  令和6年度介護報酬改定に伴う介護保険最新情報Vol.1212~Vol.1226について、厚生労働省ホームページにおいて公表されております。
  日本医療安全調査機構 (医療事故調査・支援センター)より標記年報が公表されました。
>相談・医療事故報告等の現況
3/15 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う請求事務の取扱いについて
>参考資料
3/12 協会ニュース3月号を掲載しました。
3/11 令和5年度全国介護保険担当課長会議について(資料掲載)
3/8 「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について
  地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて
>別添:リーフレット
  福祉医療機構より:「2022年度 病院の経営状況について」 リサーチレポート公表のお知らせ
▼プレスリリース https://www.wam.go.jp/hp/cat/osirase/#1
▼リサーチレポート https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/
  不当な下請代金の減額の防止について(要請)
(別紙1)新聞発表文
3/7 令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について
別添様式_理由書
※2頁目に差し換えがありましたので再掲載です。
  令和6年度「春のこどもまんなか月間」における取組の推進について(協力依頼)
3/6 「令和6年度診療報酬改定について」

令和6年度診療報酬改定に伴う3月5日関係の告示・通知について、関係する法令・通知・説明資料・説明動画が掲載されております。

○令和6年度改定に関する省令・告示・通知など
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
○改定の説明資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html
○改定の説明動画(YouTube)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWhCI3jkGORR92NJw8fQDYJy
○参考:2月14日中医協総会 ※資料の一部訂正などが掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00247.html

3/5 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について
>リーフレット
  保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項について
  使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
  「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について
3/4 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その8)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
  厚生労働省より:トップマネジメント研修のご案内(3月開催)
3/1 医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について
>別添 >参考
  健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について
  令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する 介護職員等の派遣依頼について(第3回・4月分)
>【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
>【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
>【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
>【高齢者関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
  2024年3月「価格交渉促進月間」の実施について
  医療機器の保険適用について
>参考
  「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」 等の一部改正について
  令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について(その9)
  令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて
  「石綿健康被害を増やさないためのシンポジウム ~発注者・事業者・住民で考えるリスクコミュニケーション~」(3月5日 (火)14:00~16:00)のお知らせ
  https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
  インボイス制度に関する周知等について
>①インボイス記載事項チェックシート
>②マンガでわかる インボイス記載事項
>③動画「3分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
>④お問い合わせの多いご質問(令和6年2月版)
>⑤・⑥消費税の確定申告等に関する情報
>⑦中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
2月
2/27 医療扶助におけるオンライン資格確認の運用開始について
2/26 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
>別添
2/20 令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて
>別添1 >別添2 >別添3 >別添4
※本通知は都道府県宛に出されたものです。ヒヤリング等の実際のやり取りは「都道府県=医療機関間」となります。
  障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン(案) について、17日(土)より、パブリックコメントが開始されました。
  令和5年度第3回「夜間休日対応ワンストップ窓口および希少言語に対応した遠隔通訳サービス」オンライン説明会
2/16 マイナポータルにおける医療保険被保険者資格情報のダウンロード機能の リリースについて(マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う ことができない場合の対応についての補足事項)
  職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会について
>大阪会場 >東京会場
  (観光庁より)令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募開始について
2/14 「令和6年度診療報酬改定について」
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて
体外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについて
薬価算定の基準について
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について
医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について
体外診断用医薬品の保険適用の取扱いに係る留意事項について
PET検査の保険適用の取扱いについて
PET検査に係る保険適用希望書の提出方法等について
  令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について(その8)
  日本医師会より3月10日(日)に開催される「地域に根ざした医師会活動プロジェクト 第2回シンポジウム」のご案内。
なお、WEB視聴は申込不要で、当日の様子は以下リンクにて生配信・後日配信も予定されております。
https://www.med.or.jp/people/chiiki-pj/
  協会ニュース2月号を掲載しました。
2/13 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第2回・3月分)
>高齢者関係施設用 >障がい者関係施設用 >生活保護関係施設用 >児童母子関係施設用
  公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて
  医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
  抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
  「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」及び 「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の一部改正について
>倫理指針(新旧対照表)
  ウロナーゼ静注用6万単位及びウロナーゼ冠動注用12万単位の使用期限の取扱いについて
2/9 「医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について
>通知 >改正概要 >新旧対照表 >様式(zip形式)
  原子力安全技術センターより:放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業報告会のお知らせ
2/7 賃上げ等に関する診療報酬改定&マイナ保険証利用促進に関するオンラインセミナーの開催について
2/6 公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
  ツルバダ配合錠の保険適用に係る留意事項の一部改正について
  令和5年12月26日付けで発出した医薬機審発1226第1号の 一部訂正について
2/5 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その7)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
※各リーフレットは最新版です。
  令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(令和6年1月診療分)
  病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査 について (依頼)
>回答要領 >項目一覧
1月
1/31 医療機器の保険適用について
  「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
  検査料の点数の取扱いについて
  令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について(その7)
  令和6年1月23 日からの大雪等にかかるオンライン資格確認等システムにおける 「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について
  令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について
  美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関する説明資材の改訂について
>簡易版 >詳細版
  マイナ保険証 の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について
>参考資料
  法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に係る法人等向け説明会の開催について
>参考資料(依頼文)
1/29 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その2)
1/26 医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金」 の活用状況について、1/19時点に更新されました。
1/25 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その6)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
※各リーフレットは最新版です。
  令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い
>【高齢者関係施設用】派遣職員登録票
>【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票
>【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票
>【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票
  令和6年1月23日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  令和6年1月23日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」 をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
1/24 被保険者資格の有効終了日等の表示について(オンライン資格確認)
  東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて
>別添:周知案内ポスター
1/23 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その5)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
※各リーフレットは最新版です。
1/22 被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて
  令和6年能登半島地震の被災に伴う巡回診療の医療法上の取扱いについて
  令和6年能登半島地震における医療機関等に対するJRAT派遣要請について のご協力のお願い
>別添:JRATについて
  令和6年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について
>別紙
  「限られた人的・経済的リソースで進める外国人患者受入れに向けた体制整備について ~地域の拠点である中小規模病院や診療所の取組事例~」(2月8日(木)16:00~)のおしらせ
1/19 医療機関等への支援に関する 「重点支援地方交付金」 の活用状況について (1/12時点)
  介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)
  介護保険条例参考例について
  介護保険制度における所得指標の取扱いについて
1/18 令和6年能登半島地震に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて
>別添:文書保存に係る取扱いについて(医療分野)
  「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について
>告示(官報)
>関係政令(官報)
>業務に係る業務方法の省令(官報)
>省令(官報) 
>財務及び会計に関する省令(官報)
  地域医療連携推進法人制度の見直しについて(医政局長通知)
>改正後全文 >新旧対照表
  地域医療連携推進法人制度の見直しについて(医療経営支援課長通知)
>別添1 >別添2 >改正後全文(定款例) >改正後全文(事業報告書)
  地域医療連携推進法人制度について(Q&A)
  全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について
>省令(官報抜粋)
1/17 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その4)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
  令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(その2)
  特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件について
>(別添1)令和6年政令第5号 >(別添2)令和6年厚生労働省告示第7号
  「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第 2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日 を令和6年6月30 日とする措置を指定する件」における保険医療機関又は保険薬局の取扱 いについて
  冬季の省エネルギーの取組について
>別添1:冬季の省エネルギーの取組について
>別添2:今後の需給ひっ迫時の対応について
1/16 協会ニュース1月号を掲載しました。(全文読めます)
  令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する 介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その1)
>参考資料
  「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う留意点(厚生労働省医政局所管法令関係)
>参考:政令について
  令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その3)
>医療機関・薬局の方へ
>新潟県・患者向けリーフレット
>富山県・患者向けリーフレット
>石川県・患者向けリーフレット
>福井県・患者向けリーフレット
  「 がん対策推進基本計画のロジックモデルについて」の一部訂正について(別添1含む)
>別添2 >別添3
  「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について
>別添
  特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について
  「 医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について の運用に当たっての留意事項について」の改正 について(情報提供)
>改正版(溶け込み) >改正通達(労働基準局)
1/15 令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会について(3月19日開催)
  令和6年能登半島地震における死体検案書の作成に関する留意事項について
  令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その2)
  令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(その3)
  令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて
  令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて
  令和6年能登半島地震にかかる オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」の アクティブ化の延長等について(その5)
1/13 医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金」 の活用状況について、1/5時点に更新されております。
  国際展開を行う医療法人へのモニタリングの実施について

※事務連絡の主な内容は以下のとおりです。
○テロ資金供与への悪用防止の取組をより実効性の高いものとするため、国際展開を行っている医療法人を対象に都道府県にモニタリングの実施を依頼。
○まず、モニタリングフローチャートを行い、次に、追加アプローチ要となった法人のみ都道府県による追加アプローチに対応いただき、 テロ資金供与リスクの懸念があれば改善に向けた取組を行っていただく。

(参考:FATFが行動要請対象の高リスク国・地域及び強化モニタリング対象国・地域として公表している国等 2024年1月1日現在)  
●ブラックリスト
北朝鮮、イラン、ミャンマー  
●グレイリスト
アルバニア、バルバドス、ブルガリア、ブルキナファソ、カメルーン、ケイマン諸島、コンゴ民主共和国、クロアチア、 ジブラルタル、ハイチ、ジャマイカ、ヨルダン、マリ、モザンビーク、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、セネガル、 南アフリカ、南スーダン、シリア、タンザニア、トルコ、ウガンダ、UAE、ベトナム、イエメン  
●その他(FATFメンバーシップ停止国)   
ロシア
1/12 令和6年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて
  令和6年能登半島地震 の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格 並びに学校、 養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
  令和6年能登半島地震における医療機関等からの患者の受入れについて(協力依頼)
  令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
  令和6年能登半島地震にかかる オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」の アクティブ化の延長等について(その4)
1/11 令和6年能登半島地震にかかる オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」の アクティブ化の延長等について(その3)
  令和6年能登半島地震に関するQ&A (労働基準法第33条第1項関係:厚生労働省労働基準局)
  医療法人の経営情報の報告について
  厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」に関する応募について
>別添
1/10 令和6年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について
  令和6年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について
  被災者健康支援連絡協議会より、令和6年能登半島地震について(依頼)
  建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について
1/8 令和6年能登半島地震の被災に伴う 保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(その2)
  令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する 介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について
1/7 オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」 のアクティブ化の延長等について
1/6 災害医療チームの標準的記録「J-SPEED」の更なる活用促進のための周知依頼 について
1/5 令和6年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて
  令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型介護予防サービス等を利用する場合の手続について
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」 のアクティブ化の延長等について
1/4 令和6年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて
  救急救命士の特定行為の取扱いについて
  令和6年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム(LIFE)の取扱いについて
  高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
  令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
  令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて災害の被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療の取扱いについて
>通知本文 >別紙1 >別紙2
  福祉医療機構より
このたびの令和6年能登半島地震による 被害を受けた地域のお客様のご融資やご返済に関して、相談窓口が設置されました。 詳細につきましては、下記リンク先からご覧ください。
▼プレスリリース ▼『災害復旧資金』等お取扱いについて
1/3 令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
  令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
  令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて
  令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について
  令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について
>富山・石川・福井 宛 >新潟 宛 >都道府県・市町村 宛
  災害救助法の適用状況について
→最新情報はこちら(内閣府)
1/2 令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
>別添 
  令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」 をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について(その2)
  オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
  令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて
2023年1-12月の情報はこちら

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