新着情報（2024年）
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| 10月 | |
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| 10/15 | 新型インフルエンザ等対応業務継続ガイドラインの改定について 「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（中央省庁BCPガイドライン）」を9月27日に改定されました。 本ガイドラインは中央省庁を対象とした、新型インフル等の有事における業務継続の考え方を整理したものですが、中央省庁に限らず次の感染症有事に備えた業務継続の準備は重要であるため、 ご参考までに共有頂いたものです。 また、8/30に改定した政府行動計画ガイドライン「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン （事業者ガイドライン）」について、BCPの策定の一助としていただくため、事業者ガイドラインの概要を別添のとおり作成されました。中央省庁BCPガイドラインの共有に併せて、こちらもご参考としていただけますと幸いです。 ●9月27日改訂 「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」 ●8月30日改訂 「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（事業者ガイドライン）」の概要 参考（内閣感染症危機管理統括庁HPより） 〇中央省庁BCPガイドライン 〇事業者ガイドライン |
| 中小企業庁より：知財ガイドライン改定ついて（おしらせ） 中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。 〇知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為 への対応について 〇知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形 |
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| 11月は下請取引適正化推進月間です（中小企業庁より） | |
| 医療施設動態調査（令和６年７月末概数）が公表されました。 | |
| 10/11 | 四病院団体協議会にて「病院への緊急財政支援についての要望書」及び「地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）」を提出しました。 |
| 訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムに関する周知について（ご登録のお願い） ＞チラシ ＞厚生労働省該当ページ |
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| 10/10 | 「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の一部改正について >改正後全文 |
| 医療扶助におけるオンライン資格確認等導入に係る助成金について | |
| 2024年度 医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会（全日本病院協会・日本医療法人協会 共催）のおしらせ （12月19日（木）13:00 ～ 16:00／WEB（Zoomウェビナー）にて） ＞お申込みはこちら |
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| 10/9 | 介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について ＞アンケートに関する案内チラシ |
| 10/7 | オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について |
| 令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて(その11) >医療機関・薬局の方へ >新潟県・患者向けリーフレット >富山県・患者向けリーフレット >石川県・患者向けリーフレット >福井県・患者向けリーフレット |
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| 【消防庁よりお知らせ】 既存の病院・診療所・助産所でのスプリンクラー設備設置期限が近づいています。 平成28年4⽉1⽇以前からある病院・診療所・助産所で、スプリンクラー設備が必要とされる場合は令和７年６⽉30⽇までにスプリンクラー設備の設置が必要です。 ※詳しくはリンク先のリーフレットをご参照下さい。 |
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【総務省よりお知らせ】 総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和7年1月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。 この調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査（総務省）と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）を統合し、創設されたものです。 サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査の結果は、四半期別GDP速報といった経済指標などの基礎データとして活用されるほか、サービス産業全体の生産と雇用の月次の動態を把握することにより、景気対策などの経済施策を決定する際の判断指標になります。 調査をお願いする企業等・事業所には、国が調査を委託した事業者から、調査書類を令和7年1月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。） 詳しくは、下記リンク先をご参照ください。 ○サービス産業動態統計調査のホームページ ○サービス産業動態統計調査のリーフレット |
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| 10/4 | 福祉医療機構より「2024年9月実施 病院経営動向調査」および「2024年9月実施 社会福祉法人経営動向調査」の結果が公表されました。 【プレスリリース】【病院経営動向調査】 【社会福祉法人経営動向調査】 |
| 科学的介護情報システム（LIFE）第１回説明会の動画及び説明資料の公開について ○動画：介護施設・事業所向け（9/12（木）開催） ○動画：自治体向け（9/13（金）開催） ○説明資料（厚生労働省サイト「科学的介護情報システム（LIFE）について」） |
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| 10/3 | 新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和６年度における請求事務の取扱いについて（その２） |
| 令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について | |
| 「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第31回報告書」及び「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業2023年年報」の公表について ※日本医療機能評価機構のホームページに掲載 |
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| 10/2 | 令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について |
| 10/1 | 「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示」の公布等について ＞公布の通知 ＞官報掲載文 |
| 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 等の一部改正について | |
| 医療機器の保険適用について | |
| 検査料の点数の取扱いについて | |
| 医療事故情報収集等事業第78回報告書の公表について >【別添１】第78回報告書のご案内 >【別添２】第78回報告書抽出ページ |
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=独立行政法人医薬品医療機器総合機構より健康被害救済制度のご案内＝ 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度（以下 「健康被害救済制度」という。）は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成14年法律第192号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。 本制度については、医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方々が適正かつ迅速に当該給付を受けられるよう、広く国民や医療関係者に認知・理解頂く必要があることから、制度の運営主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、毎年、10月17日から23日までを「薬と健康の週間」、10月から12月までの約3か月間を「健康被害救済制度 集中広報期間」として、国民及び医療関係者における制度の認知度・理解度の一層の向上を目的とした広報活動を積極的に展開しております。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html また、同機構では、リーフレット、ポスター、その他広報資料を無料で配布しており、 機構ホームページからもダウンロードすることができますので、ご活用ください。 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0063.html |
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