日本医療法人協会ニュース 2024年12月号
■巻頭言
日本医療法人協会 理事／特定医療法人財団慈啓会 大□東総合病院 理事長
新納 憲司
■特集
第39回全国医療法人経堂セミナー 横浜
今日的医療経営を踏まえながら「地平線の先」を見据える
■RESEARCH Report
2024年度病院経営定期調査 概要版
●「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集iこついて
●医療界の最新動向
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
日本医療法人協会 理事/神奈川県支部長
特定医療法人財団 慈啓会
大□東総合病院 理事長
新納 憲司25年ぶりに神奈川県横浜市に全国から皆さまをお迎えしてセミナーを開催いたしました。セミナーには、関係者も含め約290人の参加をいただ きました。主催者を代表して厚く御礼申し上げま す。25年前といえば、今回のセミナーの実行委員を務めた先生方のおやじ達の時代。かくも大変だったのかと思い、また、二代にわたる開催は感慨深いものがあります。この間の歴史も感じました。おやじ達も草葉の陰で「ご苦労」と言ってい るかもしれません。ご講演をいただいた先生方に感謝申し上げるとともに、セミナーにご協賛、ご協力、ご支援をいただきました皆様に心より御礼 申し上げます。また、50会員にも満たない支部で開催にこぎつけましたのも、神奈川県、横浜市、川崎市、柑模原市の4病院協会が実行委員会を組織して準備に取り組んでくださったおかげです。この場をお借りして、改めて感謝いたします。
今回のセミナーでは、区療DXや診療報酬の問題、地域医療構想など今日的な医療提供側の課題をテーマに各講液を組み立てました。特にシンポジウムのテーマを「我々はいかに医療危機と闘うか」としたのは、もちろん、能登半島地震のこともあります。
神野先生の基調講演には、いつ、どこに起きてもおかしくない自然災害との闘いにどう備えるか、そして、そのときに迫られる病院経営者とし てのさまざまな決断。強い心意気を感じました。
振り返れば、東日本大震災の際、平成23年4月号の日本医療法人協会ニュース緊急企画で、伊藤伸一災害対策副本部長（当時）によるレポートが ありました。「被害が甚大だった周辺の民間中小病院では、医療スタッフ、医薬品医療材料のみならず生活用品も不足し、氷点下5度という寒さの なか、それでもスタッフが患者を守るため懸命に医療に従事していた」。私はその状況に愕然としました。早速、中小病院が医療面での「陸の孤島化」しないため、横浜市行政、市区師会、市病院協会との緊急時の連携について、協議を始めました。 協議の結果、「覚書」が締結され、災害時に、病院はもちろん診療所や薬局が掲げる［のぼり旗］が作成されました。患者受け人れの可否を、日に見えるようにして共有するためです。その後も、横浜市では旗の掲示訓練が、毎年2回継続しています。 DXだけですべてを解決することはできません。 そして、我々医療関係者が直面している「危機」は、自然災害だけではありません。
我々は、なんとも理不尽な診療報酬にじわじわと苦しめられながらも、パンデミックや自然災害、働き方改革、人材不足と闘い、地域に相応しい地域医療構想を簗き上げなければなりません。地域医療を止めることはできないのです。地平線の先を見通し、「連携」をキーワードに、ともに立ち向かいたいと思います。
■特集第39回全国医療法人経営セミナー in 横浜
今日的医療経営を踏まえながら「地平線の先」を見据える
「第39回全国医療法人経営セミナー」が11月16日、横浜□イヤルパークホテル（神奈川県横浜市）で開催された。大会のテーマは「今日的医療経営の地平線」。厳しさが増している医療法人を取り巻く経営環境をめぐり、さまざまな切り口からの熱心な議論が続いた。
（※セミナーの模様はこちら）
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