日本医療法人協会からのお知らせ(その他)
医療機関における安心・安全な電波利用について（総務省サイト）
介護医療院について（厚生労働省サイト）
※介護医療院を開設を考えている方向けのコールセンターも設置されております。
介護医療院開設に向けた研修会開催のご案内（厚生労働省老健局）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
看護師等免許保持者の届出制度について
保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。
～ 介護で、仕事をやめない・やめさせない ～
介護離職ゼロの実現に向けて（介護離職防止に関するコンテンツのご紹介：福祉医療機構）
●リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」
厚生労働省労働基準局において、上限規制と年5日の年休の詳細なリーフレットが同省サイトへ掲載されましたので、参考まで にご案内致します。 実務的な内容でございますので、ご参照頂ければ幸いです。
※厚労省HP「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてのページに以下が新たに掲載されたものです。
●時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
●年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説社労士連合会と日本医師会が連携して
＞【医療機関向け】法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？長時間労働是正編』
が作成されました。
以下の各団体のＨＰで本日から掲載されております。法改正の内容確認等にご活用ください。 （社労士連合会）
（日本医師会）
消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入に関する周知等について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなってい ます。
参考リンク
国税庁 インボイス制度特設サイト
※動画チャンネルへのリンクがあります。
適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）
2019 年10 月1 日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに 伴い、 軽減税率制度の実施を間近に控えた今、多くの法人に実施に向けた準備を確実に進めていただく必要があります。 下記の説明会等へのご参加等ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
各団体主催の説明会への開催協力・参加協力
国税庁、国税局及び税務署では、事業者団体及びその傘下の各団体の研修会や総会など、事業者の皆様が参加される会合（以下「会合等」という。）においても、ご要望に基づき、職員を派遣し、軽減税率制度の説明（30 分程度が望ましいですが、そうでなくとも結構です）を行えます。なお、講師派遣を希望されない団体・法人に対しても、国税局又は税務署から、会合等 での説明に関するご協力やご検討のお願いに伺うこともありますので、ご理解の程 よろしくお願いいたします。
なお、税務署等が開催する説明会の日程は、消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧【国税庁】をご参照下さい 。また各種の相談等がある場合には、国の相談窓口をご参照下さい。
○ 軽減税率制度の内容に関する相談【国税庁】
・ 消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
０５７０－０３０－４５６（ナビダイヤル）
（受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
・ 最寄りの税務署（電話相談センター） ※音声ガイダンスに沿って「３」を選択
（受付時間 8:30～17:00（土・日・祝日除く）
○ レジ等導入・システム改修等の支援に関する相談
軽減税率対策補助金事務局コールセンター【軽減税率対策補助金事務局】
０１２０－３９８－１１１（フリーダイヤル）
０５７０－０８１－２２２（ナビダイヤル）
０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）
（受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
○ 消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
（受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
［国のホームページ特設サイト等］
・ 政府広報「政府広報オンライン」
・ 国税庁「軽減税率特設サイト」
・ 軽減税率対策補助金事務局
・ 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」
［関係府省庁が作成した各種パンフレット等］
・ 国税庁作成リーフレット「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」
・ 国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」
・ 国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。
・ 国税庁作成ポスター縦・横版「消費税の軽減税率制度が実施されます」
・ 中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1 年を切りました」
・ 中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】」
※ 上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載されております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf
文部科学省<トビタテ！留学JAPAN>へのご支援をお願い致します
Ｂ型肝炎訴訟について (厚生労働省)
全国がん登録に関する情報提供サイトのご紹介。
厚生労働省健康局がん・疾病対策課は、 こちらのホームページで、法令や都道府県に発出した事務連絡等の情報を掲載しております。
また、国立がん研究センターも、以下で全国がん登録の情報提供をしております。
http://ganjoho.jp/reg_stat/can_reg/national/index.html
関係者の皆様のご参考となりましたら幸いです。
看護師の特定行為に係る研修制度に関するリーフレット (施設管理者・看護管理者向け)について
「カリウム製剤投与間違い撲滅キャンペーン」特設サイト（主催：日本看護協会・日本病院薬剤師会。後援：厚生労働省、日本医療法人協会など医療系10団体）のお知らせ。
障害者差別解消法リーフレット（改訂版）及びポスター並びに周知について
福祉医療機構経営サポートセンターでは、社会福祉法人や医療法人および各種施設が抱える課題の解決や、政策に即した取組みの推進等について支援するため、3つのメニューをご用意しております。会員の皆様のニーズに合わせてご利用ください。
なお、メニュー内容等詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて（資料周知）
＞リーフレットもご参照下さい。
現在、少子高齢化、入手不足等の状況において、大企業と中小企業・小規模事業者の生 産性格差は拡大基調にございます。こうした中で、包括的な生産性向上施策の一環として、 中小企業等経営強化法が平成28年7月1日に施行されました。
この改正により、「経営力向上計画」が新設されました。中小企業・小規模事業者の方々は、 業種毎に稼ぐ力をまとめた「事業分野別指針」(製造業、卸・小売業、サービス業等多くの分野で策定)を参照しながら、「経営力向上計画」を策定すれば、認定を受けられます。認定を受けた事業者は、
１）生産性が年平均1%以上向上する設備であって、160万円以上の新たに取 得した機械・装置については、「固定資産税」を3年間半額にできる。
２）その他、債務保証 などの金融支援も受けることができます。
なお、当該改正趣旨については、下記のサイトをご参照下さい。
・中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
・医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針
保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。 なお、ナースセンターにつきましては、eナースセンターなどをご活用下さい。
ホームページ：厚生労働省サイト「育児・介護休業法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
く育児・介護休業法の主な改正点>
1.仕事と介護の両立のために
＞介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回(同一要介護状態も含む)を上限として取得可能となります。
＞介護休暇:半日単位での取得が可能となります。
2.仕事と育児の両立のために
＞育児休業:有期契約労働者の取得要件が緩和されます。
＞子の看護休暇:半日単位での取得が可能となります。
〈育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の主な改正点〉
現行の、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司・同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じることが事業主へ新たに義務付けられます。※雇用均等セミナー（東京労働局）／ 改正育児・介護休業法等に関する個別相談会（東京労働局）などもご活用下さい。
●以下のとおり「職場意識改善助成金」がございます。リーフレットご参照の上、ご活用頂ければ幸いです。
・職場意識改善助成金(職場環境改善コース)リーフレット
・職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)リーフレット
・職場意識改善助成金(テレワークコース)リーフレット
●医療機器業公正取引協議会より医療機器の貸出しについてご協力のお願い
（医療機関向けパンフレット）http://jftc-mdi.jp/pdf/kashidashi.pdf
●IPAサイバーセキュリティ注意喚起サービス
●改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に対する国からの直接補助制度（耐震対策緊急促進事業）の補助申請受付は、平成25年10月9日の政省令公布より開始しております。
それに関連し、同事業に関する補助申請の方法等について、ご案内を行うウェブサイトが下記のとおり開設されますので、お知らせいたします。
http://www.taishin-shien.jp
●公正取引委員会より「消費税転嫁対策コーナー」の周知依頼がございました。
消費税の転嫁拒否等の行為でお困りの場合は、消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口または当協会へご連絡ください。
※ 消費税の転嫁拒否等の行為は、「されること（医療関係における勧告例）」も「すること（医療関係における勧告例）」も禁止されております。既に2800件以上の指導件数、33件の勧告（25年10月～28年6月末現在）がございますのでご留意下さい。
●証券取引等監視委員会よりお知らせ
証券取引等監視委員会では、市場において不正が疑われる情報や、投資者保護上問題があると思われる情報を幅広く受け付け、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。
インターネット、電話、郵送、ＦＡＸ等のいずれかの方法により、情報を受付けておりますので、ご周知頂けますようお願い致します。
○相場操縦
○インサイダー取引
○風説の流布
○有価証券報告書等虚偽記載
○疑わしいファイナンス
○金融商品取引業者の不正行為や経営管理態勢などに関する問題
○疑わしい金融商品やファンド
などに関する情報をお待ちしています。
※個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応しかねますので、ご了承ください。
◆証券取引等監視委員会 情報提供窓口
直 通：０５７０－００－３５８１（一部のIP電話等からは０３－３５８１－９９０９）におかけください。
代 表：０３－３５０６－６０００（内線３０９１、３０９３）
ＦＡＸ：０３－５２５１－２１３６
郵送（共通）：〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館
インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
※ インターネットによる情報提供ができない場合、お電話にてお問い合わせください。
●「今こそ考えよう 医療における消費税問題（パンフレット第２版）」 （日本医師会：発行）のお知らせ
●
総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和7年1月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。
この調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査（総務省）と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）を統合し、創設されたものです。
サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査の結果は、四半期別GDP速報といった経済指標などの基礎データとして活用されるほか、サービス産業全体の生産と雇用の月次の動態を把握することにより、景気対策などの経済施策を決定する際の判断指標になります。
調査をお願いする企業等・事業所には、国が調査を委託した事業者から、調査書類を令和7年1月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）
詳しくは、サービス産業動態統計調査のホームページをご覧ください。 https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html
●厚労省人事労務マガジンについて
厚生労働省では、「厚労省人事労務マガジン」により、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、労務管理情報など、企業の皆様のお役に立てる人事・労務関係の情報をメール配信しています（定期的に毎月第一水曜日に発行する他、不定期にも情報をお届けします）。 どなたでも無料でご利用いただけますので、是非ご利用ください。
●「厚生労働省緊急安全性情報」について（FAXによる送信の廃止のお知らせ）と、医薬品等の安全性情報をメールでお届けする「ＰＭＤＡメディナビ」へのご登録について（ご案内）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ：http://www.pmda.go.jp）は、医薬品・医療機器に関して、『承認審査』『安全対策』『健康被害救済』の3つの業務を三本柱とし、国民保健の向上に貢献することを目的としている厚生労働省所管の独立行政法人です。医薬品・医療機器等に関する特に重要な緊急情報については、「厚生労働省緊急安全性情報」(緊急ファクス情報)が同サービスに登録した医療機関、薬局、関係団体などへファクスにてご連絡されていましたが、平成25年度にて廃止され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運用している安全性情報等の無料メール配信サーピス「PMDAメディナビ」によるメール配信となりました。
重要な緊急情報を確実・迅速に入手いただけるよう、必ずPMDAメディナビへの配信登録をお願いいたします。
「ＰＭＤＡメディナビ」（正式名称：医薬品医療機器情報配信サービス）は、「緊急安全性情報」や「使用上の注意の改訂情報」など、医薬品、医療機器に関する重要情報が情報提供ホームページに掲載された場合、すぐにメールでお知らせするサービスです。
本サービスにおけるすべての情報は無料でご提供しております。
安心・安全な医療のために、是非「PMDAメディナビ」にご登録ください。
登録は、http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/medi-navi/0007.htmlにてご登録になれます。
メール配信項目
・緊急安全性情報、安全性速報
・医薬品・医療機器等安全性情報（厚生労働省がほぼ毎月発行）
・使用上の注意改訂情報
・指示通知（医薬品、医療機器）
・ＤＳＵ（Drug Safety Update；医薬品安全対策情報）
・医療安全情報
・回収情報（クラスＩ回収分 医薬品、医療機器）
・承認情報（医療用新医薬品、新医療機器）
・その他の重要情報（厚生労働省発出通知など）
●医薬品副作用被害救済制度等について(広報)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)では、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等救済制度(以下「救済制度」) について、広く国民の皆様に、当該制度を知っていただくとともに、医師・薬剤師等の医療関係者の皆様には救済制度について理解を深めていただき、救済制度利用への「橋渡し」となっていただけるよう広報活動を行っております。
先般発出された「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度の周知依頼について(協力依頼)」(平成25年11月29日付厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長通知…別添参照)にもありますように、PMDAより医療関係者向けパンフレットの他、広報資料を無料で提供するとともに、研修において救済制度の説明を行う際には、PMDA職員を講師として派遣しておりますので、ぜひご活用下さるようお願い申し上げます。
(※PMDA職員の派遣については、交通費、謝礼金等は一切いただいておりません。)
また、救済制度の内容につきましては、電話による相談窓口を設けておりますほか、 PMDAホームページにも救済制度に関する情報を掲載しておりますので、併せてご活用下さい。
（担当部署:健康被害救済部企画管理課）
〇相談窓口
電話番号:0120-149-931 (フリーダイヤル)
受付時間:(月~金) 9時～17時(祝日・年末年始を除く)
Eメール:kyufu@pmda.go.jp
〇PMDAホームページ
URL:http//www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html
●療養病床転換ハンドブック(国立保健医療科学院：作成）について。
療養病床から介護保険施設等への転換をお考えの方へ、療養病床転換ハンドブック(国立保健医療科学院作成）が配布されております。最新版は平成24年度版となっております。
最新版は 国立保健医療科学院該当ページ に掲載致しております。ご参照ください。
●一般事業主行動計画について
従業員が101人から300人の方は、平成23年4月1日から「一般事業主行動計画の策定・届け出、公表・周知」が義務となります。（100人以下の企業は努力義務となっております。）
詳しくは、厚生労働省サイト「両立支援総合サイト・両立支援のひろば」内、一般事業主行動計画公表サイトをご覧下さい。
金融庁より平成25年6月18日から全面的に施行される改正貸金業法について広報依頼を頂きましたので、リンクを掲載いたします。入院患者等の医療費借り入れなどに影響を及ぼしますので、ご理解のほど宜しくお願い致します。
●医療機関債に関するトラブルにご注意ください。
下記資料をご参照の上、少しでも不審な事がございましたら、すぐに契約せず、消費生活センターなどへご相談ください。
＞「医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について」（24.9.6）
＞国民生活センター発表資料（23.8.25）
＞医療機関債に関する参考資料：平成19年度医療施設経営安定化推進事業
「医療機関における資金調達のための調査」報告書（11ページ以降に掲載されております）
●医療機関に対する適格退職年金から他の企業年金制度等への移行について
～適格退職年金については、確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）附則第5条により、平成24年3月31日をもって廃止されております～
●ナースセンターのお知らせ ～転職・復職・届出のご相談はナースセンターへ～
●看護学生の実習/母性看護学実習にご協力ください ～実習が学生を大きく育てます～
将来の看護職員を育てていくために、患者の皆様やご家族をはじめとした国民の皆様に看護学生の実習へのご理解とご協力をお願いします。
