医療法人は、1950年（昭和25年）に制度が発足し、今年2020年は制度70年目の年です。

　一般社団法人 日本医療法人協会は、その 医療法人 の会員を有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

〜新型コロナウイルス感染症に関して〜

　1）新型コロナウイルス感染症に関する情報提供関係
　　正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。

　通知・事務連絡等については、厚生労働省の
　＞一 般 向 け 　＞医療機関・社会福祉施設等向け
　のサイトにて、共に最新情報を随時掲載しております。

　また、日本医療法人協会でも「 新着情報 」はじめ、
　「協会Twitter」
　「感染症に関する情報ページ」
　「会員向けメール配信」
　「介護保険最新情報」
　で情報提供しております。併せてご覧下さい。

　新型コロナウイルス接触確認アプリの周知について
　＞アプリの概要・インストール方法はこちらへ

　全国医療機関の医療提供体制の状況について（政府CIOポータルサイト内）

2）新型コロナウイルスに関する通知（最新）

○今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
＞通知文
＞（別添資料）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ
＞（別添資料）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ（別表）
＞（別紙１）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（概要・イメージ図）
＞（別紙２）都道府県別ピーク時の患者数一覧表
＞（別紙３）新たな「流行シナリオ」について（補論）

○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の第二次補正予算交付要綱等について（ZIP形式）

○新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS) を活用した感染症発生動向調査について

＞その他の主な通知はこちら

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3）新型コロナウイルスに関する要望書・調査 等

会長談話：新型コロナ対応と地域医療を両立できた背景には民間主体の医療体制があった（協会ニュース6月号内）

新型コロナウイルス感染拡大による 病院経営状況緊急調査 について（最終報告書）（2020/05/27）
（一般社団法人日本病院会・公益社団法人全日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会合同調査）
※【追加報告】新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（2020/6/5）
※「速報版」はこちら

日本病院団体協議会：新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報酬に関する要望書（2020/6/3）

日本病院団体協議会：新型コロナウイルス感染症における病院に対する支援等に関する要望書（2020/5/25）

四病院団体協議会：新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書（2020/4/27）
→日医及び病院団体連名要望書でも提出しました。（2020/4/30）

＞その他の要望書はこちら

4）その他

新型コロナウイルス感染症対策ページ（内閣官房）

「日本医師会 COVID-19有識者会議」 ページ

Act Against COVID-19 〜医療用個人防護具の代替品性能評価と作り方〜（PPE代用品サイト）の後援をしております。こちらもご活用下さい。

「コロナ支援・医療介護福祉物品情報」投稿サイトとしてFacebook がございます。こちらもご活用下さい。 　

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))に 一般病院 ・精神科病院 等が追加されました。
※セーフティネット保証5号 の指定業種(令和2年4月10日〜)に掲載されております。

注意喚起）首相官邸や日本の省庁、自治体、企業などを模倣した海外ドメイン名の偽サイトにご注意ください。
関連リンク：厚生労働省 偽サイトにご注意ください。　日本医師会 偽サイトにご注意ください.

注意喚起）新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについて

＞主な新着情報

※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら

疑義解釈資料の送付について（その22）

医療人材等の確保にご活用ください：
全国の医療機関等の人材募集情報を掲載するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」開設のお知らせ

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について
※申請を予定している経過措置医療法人は令和２年７月 31 日（金）までに厚生労働省着となるよう申請していただく必要があります。

〜オンライン資格確認導入に向けたご案内〜
顔認証付きカードリーダーを無償提供し システム整備費も補助します。 ポータルサイトにて アカウント登録受付が始まりました。
（付随資料）健康保険証の資格確認が オンラインで可能となります 〜オンライン資格確認導入の手引き〜

2020年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申込受付を開始（NICT-情報通信研究機構）

>その他の新着情報はこちらへ 　
＞(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

○第35回全国医療法人経営セミナー
11月21日(土)：ホテルエピナール那須

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞その他

協会ニュース1月号 ※全文ご覧になれます。

医療機能情報提供制度（医療情報ネット）（厚生労働省リンク）

リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

福祉医療機構・個別融資相談会の開催について

毎月勤労統計調査 にご協力ください

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
（医療法人・医業経営のホームページ内にて）

「規制改革ホットライン」の御案内

「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について
＞2019年キャンペーンの実施要領

消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。

＞会員向け

2020年度　医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ

※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。当会会員所属が加入条件です。

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※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら

※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届 　　＞ PDF形式　 ＞ Word形式

＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について　〜注意喚起〜
病院等の医療機関においても、ランサムウエア感染による電子カルテ等のデータ暗号化と解読脅迫など、感染例が確認されております。
また、医療機関名・医療団体名等を標榜した標的型攻撃メールが確認されております。怪しいメール・リンク先はクリックしないなど十分ご注意下さい。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

「院内医療事故調査マニュアル」（鹿児島県医療法人協会・日本医療法人協会東京都支部　院内医療事故調査マニュアル作成委員会・著：株式会社幻冬舎ルネッサンス新社・刊）について

「医師による異状死体の届出の徹底について」(平成31年2月8日付け医政医発0208第3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集(Q&A) について （2019/4/26）

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルの追補について（2019/4/26）

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて（2019/3/8）

医師による異状死体の届出の徹底について(2019/2/8)

医療法人は、1950年（昭和25年）に制度が発足し、今年2020年は制度70年目の年です。

※1950年5月1日に改正医療法が公布、同8月1日に施行し、医療法人制度が発足。同10月1日に認可第1号が出されました。

医療法人は、

・施設数において
全国の病院の 68.5％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 41.3％（全体の3分の1以上・分類中1位）　
全国の歯科診療所の 20.2％ （分類中2位）
・病床数において
全国の病院全病床数の 55.6%（ 865,116 床）、全国の有床一般診療所の 74.0%（ 72,824 床）

を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成29年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

一般社団法人 日本医療法人協会は、その 医療法人 の会員を有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら