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- 2025/5/15
- 令和６年度補正予算に計上して令和７年度に繰り越した、医療機関等に対する緊急支援パッケージのうち、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」（４万円/床、18万円/施設）について、下記事務連絡のとおり都道府県に対して所要額が連絡されました。
＞事務連絡
＞掲載先：医療施設等経営強化緊急支援事業について - 2025/5/15
- 令和７年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル ～医療機関等・事業者向け～」について
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なお、全ての医療法人・医療機関を網羅しておりませんので、詳細な検索は、医療機能情報提供制度（厚生労働省）内の「医療情報ネット（ナビイ）」をご利用下さい。
協会からのお知らせ
HOTご存じですか？ あなたの街の病院がいま危機的状況なのを！！ 地域医療はもう崩壊寸前です  病院医療は、地域社会の最も重要なインフラのひとつです。しかし昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多くの病院がいま深刻な経営危機に陥っています。 1.診療報酬は公定価格です。しかし物価・賃金の上昇に対応して診療報酬が上がっていません。 2.結果、多くの病院は深刻な経営難に陥っています。 3.また、医療・介護に従事する数多くのスタッフの賃金を、他産業と同じように上げることが難しくなっています。 4.物価・賃金の上昇に適切に対応した診療報酬の仕組みが必要なのです。 『このままでは、ある日突然、病院がなくなります』 ＞＞2024年度診療報酬改定後の病院経営状況 調査内容はこちら。 |
 公益社団法人日本医師会・一般社団法人日本病院会・公益社団法人全日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会・公益社団法人日本精神科病院協会・一般社団法人日本慢性期医療協会・公益社団法人全国自治体病院協議会 合同声明病院をはじめとする医療機関の経営状況は、現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう。 まずは補助金による機動的な対応が必要だが、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、令和８年度診療報酬改定の前に期中改定での対応も必要であると考える。 さらに令和８年度診療報酬改定に向けて、以下の２点を求める。 １．『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止 賃金上昇と物価高騰等を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の対応を求める。 ２．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入 医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組みの導入を求める。 |
