医療法人は

・施設数において
　　全国の病院の 68.5％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 41.3％（全体の3分の1以上・分類中1位）　
　　全国の歯科診療所の 20.2％ （分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 55.6%（ 865,116 床）、全国の有床一般診療所の 74.0%（ 72,824 床）　

　を占めている、わが国医療の根幹 を支えている医療機関です。
(※平成29年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

一般社団法人 日本医療法人協会は、その 医療法人 の会員を有する、純粋な 民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

>主な新着情報

北海道胆振東部地震に関する通知等（11/20更新） / 平成30年7月豪雨に関する通知等（2/18更新）

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平成30年度　病院経営定期調査報告（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会 合同実施）

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成年後見制度の診断書の書式の改定 と 本人情報シートの導入 について

医師による異状死体の届出の徹底について(通知文)

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて

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風疹に関する情報 が出されています。感染には十分ご注意ください。
　＞風しんの追加的対策について（医療機関・健診機関向け情報もございます）
　＞風しん対策に関する集合契約のご案内

インフルエンザの報告数が多くなっております。
　＞厚生労働省インフルエンザ総合ページ　　＞国立感染症研究所流行レベルマップ

麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）

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四病協「医師の働き方改革」について（要望）　／　四病協・専門医制度のあり方検討委員会　専門医制度への提言

>その他の新着情報はこちらへ 　＞当協会会員限定の新着情報・お知らせへ 　＞(仮運用中)

＞セミナー・研修会情報

第1回 経営講座 （4月25日(木)：東医健保会館にて開催）

第34回全国医療法人経営セミナー （10月19日(土)：北海道札幌市にて開催）

＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら

＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ

○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について　〜注意喚起〜
　病院等の医療機関においても感染例・障害例が確認されております。

>医療事故調関係

●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内
（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）

＞その他

リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」

厚生労働省労働基準局において、上限規制と年5日の年休の詳細なリーフレットが同省サイトへ掲載されましたので、参考まで にご案内致します。 実務的な内容でございますので、ご参照頂ければ幸いです。
※厚労省HP「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてのページに以下が新たに掲載されたものです。
●時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
●年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

社労士連合会と日本医師会が連携して
＞【医療機関向け】法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？長時間労働是正編』
が作成されました。
以下の各団体のＨＰで本日から掲載されております。法改正の内容確認等にご活用ください。 https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=3359&dispmid=648
（社労士連合会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/kinmu/hatarakikata_leaflet.pdf
（日本医師会）

内閣官房　新型インフルエンザ等対策　特設サイト　開設のお知らせ

2019年度　医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ

※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。

持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。
（医療法人・医業経営のホームページ内にて）

介護医療院について（厚生労働省サイト）
※介護医療院を開設を考えている方向けのコールセンターも設置されております。

看護師等免許保持者の届出制度について
保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちでその仕事をされていない方は、ナースセンターに届け出る必要があります。

一般社団法人日本准看護師連絡協議会 からのお知らせ

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消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）

※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。

2019 年10 月1 日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに 伴い、 軽減税率制度の実施を間近に控えた今、多くの法人に実施に向けた準備を確実に進めていただく必要があります。 下記の説明会等へのご参加等ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

各団体主催の説明会への開催協力・参加協力
　国税庁、国税局及び税務署では、事業者団体及びその傘下の各団体の研修会や総会など、事業者の皆様が参加される会合（以下「会合等」という。）においても、ご要望に基づき、職員を派遣し、軽減税率制度の説明（30 分程度が望ましいですが、そうでなくとも結構です）を行えます。なお、講師派遣を希望されない団体・法人に対しても、国税局又は税務署から、会合等 での説明に関するご協力やご検討のお願いに伺うこともありますので、ご理解の程 よろしくお願いいたします。
　なお、税務署等が開催する説明会の日程は、消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧【国税庁】をご参照下さい 。また各種の相談等がある場合には、国の相談窓口をご参照下さい。

○ 軽減税率制度の内容に関する相談【国税庁】
　・ 消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
　　０５７０−０３０−４５６（ナビダイヤル）
　　（受付時間　9:00〜17:00（土・日・祝日除く）
　・ 最寄りの税務署（電話相談センター） ※音声ガイダンスに沿って「３」を選択
　　（受付時間　8:30〜17:00（土・日・祝日除く）
○ レジ等導入・システム改修等の支援に関する相談
　軽減税率対策補助金事務局コールセンター【軽減税率対策補助金事務局】
　０１２０−３９８−１１１（フリーダイヤル）
　０５７０−０８１−２２２（ナビダイヤル）
　０３−６６２７−１３１７（ＩＰ電話用）
　（受付時間　9:00〜17:00（土・日・祝日除く）
○ 消費税の転嫁等に関する相談や軽減税率制度の概要に関する問合わせ
　消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
　０５７０−２００−１２３（ナビダイヤル）
　（受付時間　9:00〜17:00（土・日・祝日除く）

［国のホームページ特設サイト等］
・ 政府広報「政府広報オンライン」
・ 国税庁「軽減税率特設サイト」
・ 軽減税率対策補助金事務局
・ 中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」

［関係府省庁が作成し た各種パンフレット等］
・ 国税庁作成リーフレット「平成31 年（2019 年）10 月1 日から消費税の軽減税 率制度が実施されます」
・ 国税庁作成リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です」
・ 国税庁作成チラシ「飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。
・ 国税庁作成ポスター縦・横版「消費税の軽減税率制度が実施されます」
・ 中小企業庁作成チラシ「消費税の軽減税率実施まで残り1 年を切りました」
・ 中小企業庁作成チラシ「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】」
※ 上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載されております。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen1.pdf

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※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。
下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。
●記載事項変更届 　　＞ PDF形式　 ＞ Word形式

＞当協会サイトについて