医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

医療法人は、1950年（昭和25年）に制度が発足し、今年2020年は制度70年目の年です。

※1950年5月1日に改正医療法が公布、同8月1日に施行し、医療法人制度が発足。同10月1日に認可第1号が出されました。

医療法人は、

・施設数において
　　全国の病院の 68.5％（全体の3分の2以上・分類中1位）、全国の診療所の 41.3％（全体の3分の1以上・分類中1位）　
　　全国の歯科診療所の 20.2％（分類中2位）
・病床数において
　　全国の病院全病床数の 55.6%（ 865,116 床）、全国の有床一般診療所の 74.0%（ 72,824 床）

を占めている、わが国医療の根幹を支えている医療機関です。
(※平成29年10月1日現在「医療施設動態調査」のデータに基づく)

一般社団法人日本医療法人協会は、その 医療法人の会員を有する、純粋な民間医療機関の団体 です。

※医療法人制度についてはこちら

◎新型コロナウイルス感染症に関する情報については　＞一般向け　＞医療機関・社会福祉施設等向け　　共に最新情報を随時掲載しておりますのでご活用下さい。　また、協会Twitter、会員向けメール配信でも随時ご提供しております。　介護保険最新情報では、介護保険分野におけるコロナウイルスに関する最新情報も提供しております。併せてご覧下さい。　　正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。日本医療法人協会：新型コロナウイルス対応に伴う緊急要望書（2020/3/9）四病院団体協議会：新型コロナウイルス対策に関する要望書（2020/03/26）緊急声明：新型コロナウイルス感染対策に関する会員病院の皆さまへの報告（協会ニュース３月号内）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」について新型コロナウイルスの感染防止等のため、時差出勤等の措置により、協会事務局員の一部が不在になる場合もございますので、予めご了承下さい。厚生労働省ホームページの偽サイトにご注意ください　当協会に似た名称（差出人などが「日本医療法人」「日本医療財団」など）や国立感染症研究所、保健所などを標榜し、「政府が『ウイルス警戒地域』に指定し、認定書を発行します」などとして文中のリンク先へ誘導する標的型攻撃メールが確認されております。　インフルエンザや新型コロナウイルスなど、当協会や厚生労働省、公的機関が、一般の方（不特定多数の方や登録されていない方）向けにショートメールや電子メールを用いたへの情報提供（特にリンク付の内容）は行なっておりません。　「怪しい添付ファイルの開封・リンク先へのクリックは決して行なわない」など、十分ご注意下さい。　　＞（注意喚起）新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについて
＞主な新着情報 ※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その4）疑義解釈資料の送付について（その26) 「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の申請について 4/1より民法の一部を改正する法律（債権法改正）が施行されます。入院費などの債務保証（連帯保証など）についても契約方法が変更となりますので、ご確認の程宜しくお願い致します。「オンライン資格確認」の開始に向けたお知らせについて >その他の新着情報はこちらへ　＞(仮運用中)		＞セミナー・研修会情報 ○第35回全国医療法人経営セミナー（11月21日(土)：ホテルエピナール那須）＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら
＞医療におけるサイバーセキュリティに関するお知らせ ○標的型攻撃におけるマルウェア・ランサムウエア感染について　～注意喚起～　病院等の医療機関においても、ランサムウエア感染による電子カルテ等のデータ暗号化と解読脅迫など、感染例が確認されております。　また、医療機関名・医療団体名等を標榜した標的型攻撃メールが確認されております。怪しいメール・リンク先はクリックしないなど十分ご注意下さい。		>医療事故調関係 ●当協会の医療事故調査制度支援事業について ※会員専用サイト内（当協会は日本医療法人協会は2014年6月に交付された「医療介護総合確保推進法（平成26年法律第83号）」による改正後の医療法第6条の11第2項に規定する「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体」として告示（平成28年8月6日　厚生労働省告示第三百四十三）されております。）「院内医療事故調査マニュアル」（鹿児島県医療法人協会・日本医療法人協会東京都支部　院内医療事故調査マニュアル作成委員会・著：株式会社幻冬舎ルネッサンス新社・刊）について「医師による異状死体の届出の徹底について」(平成31年2月8日付け医政医発0208第3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集(Q&A) について（2019/4/26）平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルの追補について（2019/4/26）平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて（2019/3/8）医師による異状死体の届出の徹底について(2019/2/8)
＞その他協会ニュース1月号を発刊しました ※全文ご覧になれます。医療機能情報提供制度（医療情報ネット）（厚生労働省リンク）リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について毎月勤労統計調査にご協力ください風疹に関する情報が出されています。国内外含め感染にご注意ください。＞風しんの追加的対策について（医療機関・健診機関向け情報もございます）＞風しん対策に関する集合契約のご案内麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）内閣官房　新型インフルエンザ等対策　特設サイト　のお知らせ持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。（医療法人・医業経営のホームページ内にて）「規制改革ホットライン」の御案内「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について＞2019年キャンペーンの実施要領消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。		＞会員向け 2020年度　医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ ※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。当会会員所属が加入条件です。 ※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら ※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。 ●記載事項変更届　　＞ PDF形式　＞ Word形式
医療・福祉貸付事業､経営支援事業など

◎新型コロナウイルス感染症に関する情報については　＞一般向け　＞医療機関・社会福祉施設等向け　　共に最新情報を随時掲載しておりますのでご活用下さい。　また、協会Twitter、会員向けメール配信でも随時ご提供しております。　介護保険最新情報では、介護保険分野におけるコロナウイルスに関する最新情報も提供しております。併せてご覧下さい。　　正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いいたします。日本医療法人協会：新型コロナウイルス対応に伴う緊急要望書（2020/3/9）四病院団体協議会：新型コロナウイルス対策に関する要望書（2020/03/26）緊急声明：新型コロナウイルス感染対策に関する会員病院の皆さまへの報告（協会ニュース３月号内）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」について新型コロナウイルスの感染防止等のため、時差出勤等の措置により、協会事務局員の一部が不在になる場合もございますので、予めご了承下さい。厚生労働省ホームページの偽サイトにご注意ください　当協会に似た名称（差出人などが「日本医療法人」「日本医療財団」など）や国立感染症研究所、保健所などを標榜し、「政府が『ウイルス警戒地域』に指定し、認定書を発行します」などとして文中のリンク先へ誘導する標的型攻撃メールが確認されております。　インフルエンザや新型コロナウイルスなど、当協会や厚生労働省、公的機関が、一般の方（不特定多数の方や登録されていない方）向けにショートメールや電子メールを用いたへの情報提供（特にリンク付の内容）は行なっておりません。　「怪しい添付ファイルの開封・リンク先へのクリックは決して行なわない」など、十分ご注意下さい。　　＞（注意喚起）新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについて
＞主な新着情報 ※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その4）疑義解釈資料の送付について（その26) 「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の申請について 4/1より民法の一部を改正する法律（債権法改正）が施行されます。入院費などの債務保証（連帯保証など）についても契約方法が変更となりますので、ご確認の程宜しくお願い致します。「オンライン資格確認」の開始に向けたお知らせについて >その他の新着情報はこちらへ　＞(仮運用中)		＞セミナー・研修会情報 ○第35回全国医療法人経営セミナー（11月21日(土)：ホテルエピナール那須）＞その他、当協会後援・協賛の展示会・勉強会情報はこちら
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＞その他協会ニュース1月号を発刊しました ※全文ご覧になれます。医療機能情報提供制度（医療情報ネット）（厚生労働省リンク）リーフレット「医療機関の管理者の皆様へ『働き方』が変わります!!」マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について毎月勤労統計調査にご協力ください風疹に関する情報が出されています。国内外含め感染にご注意ください。＞風しんの追加的対策について（医療機関・健診機関向け情報もございます）＞風しん対策に関する集合契約のご案内麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）内閣官房　新型インフルエンザ等対策　特設サイト　のお知らせ持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法をわかりやすく説明した資料が作成されました。（医療法人・医業経営のホームページ内にて）「規制改革ホットライン」の御案内「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について＞2019年キャンペーンの実施要領消費税の軽減税率制度について（2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます）※各税務署において説明会も開催しておりますので、リンク先をご参照下さい。		＞会員向け 2020年度　医療法人総合保険制度のご案内およびご加入のおすすめ ※詳しくは会員専用ページ又は事務局まで。当会会員所属が加入条件です。 ※会員向けの情報・お知らせ・メールニュース再登録等はこちら ※ 住所変更や理事長・院長変更等のご変更に関しては、「記載事項変更届」のご記入をお願いしております。下記書面をダウンロードの上、各都道府県支部または本部事務局まで原本をご送付頂けますようお願い致します。 ●記載事項変更届　　＞ PDF形式　＞ Word形式
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