日本医療法人協会ニュース 2023年6月号
■巻頭言
日本医療法人協会 副会長 鈴木 邦彦
■特集企画 地域密着型中小病院の生存戦略
Part 1▼対談 自院の機能・多職種のリソースをどう活かせるか
香取照幸・一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事
× 鈴木邦彦・日本医療法人協会副会長
Part 2▼取り組み事例
社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院（福岡県みやま市）横倉義典院長
■インタビュー●看護師の確保と働き方
看護師の働き方は人材確保・養成も含めた全体構造から検討すべき
日本医療法人協会 会長代行 伊藤 伸一
■EVENT Report
四病協・日本医師会提言
（規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキンググループに
おけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について）
12団体合同声明
（医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明）
■自見はなこ参議院議員の国政レポート第30回
次回改定議論にもかかわる 創薬やこども・子育て政策の動向
● NEWS DIGEST 医療界の最新動向
●第1回経営講座について
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記
日本医療法人協会 副会長
医療法人博仁会 理事長
鈴木 邦彦3年以上にわたり流行した新型コロナウイルス感染症は、今年5月8日に感染症法上の位償づけが5類に移行し、新たな段階へ進みました。わが国はもともと、世界一の超高齢国として2025年を見据えた社会保障・税一体改革を推進してきました。その2本柱である地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想実現の必要性は、コロナ禍を踏まえて一層高まっていると思われますが、私は「かかりつけ医機能の充実・強化」を加えた三位一体の取り組みが必要だと考えています。
このうち地域包括ケアシステムは、障がい者や子どもを含めた全世代・全対象型地域包括ケアとして、40年まで地域共生社会を実現するための手段として継続することになっています。 地域医療構想は今後、外来や在宅の協議も行われることになりますが、病院も病棟機能ではなく、病院機能の分化と連携の議論が必要と考えています。
コロナ禍を経て、日本の急性期大病院のうち、新型コロナの重症患者を10人以上受け人れたところは10%しかなく、69％が4人以下であることが明らかになり、重症患者を10人以上受け入れるには、ICUなどの高機能病床が全病床数の10％以上必要であることも示されました。
ポスト25年の地域医療構想では、こうした高度急性期大病院の計画的整備による集約化（人口50万～ 100万人に1カ所）と、ソロプラクティス診療所や介護施設の支援も行う地域包括ケアを支える地域密着型中小病院（在宅療養支援病院）の分散化（人口2万～4万人に1カ所）の、2つの軸が必要だと考えています。
また、かかりつけ医機能の充実・強化については、25年度から開始される「かかりつけ医機能報告制度」に向け、今後のかかりつけ医機能の担い手として、
１）地域密着型中小病院（在支病）
２）在宅療養支援診療所（有床・無床）
３）グループプラクティス診療所
４）ソロプラクティス診療所グループ
の4つが想定されます。
すなわち、ポスト25年の超高齢社会に向けては、大病院と中小病院の機能をそれぞれより明確にすることが求められており、地域包括ケアを 支える地域密着型中小病院（在支病）を含むこれらの担い手が、郡市区医師会のもとで多職種連携のまとめ役になる必要があります。そして、24年度から始まる第8次医療計画で設定される、在宅医療圏および「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の整備により、在宅医療のネットワーク化がさらに進むと考えています。
最後に、既存の在支病や、これから在支病の届け出を検討される会員病院の皆様の、一般社団法人日本在宅療餐支援病院連絡協議会への入会を心よりお待ちしております。
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