日本医療法人協会ニュース 2023年10月号
■巻頭言
日本医療法人協会 常務理事 小田原 良治
■特別対談
松本 吉郎 日本医師会会長 × 加納 繁照 日本医療法人協会会長
新興感染症発生時や今後増加する高齢者救急でも 民間病院は積極的な役割発揮を
■特別報告
第2次岸田第2次改造内閣
自見はなこ参議院議員 内閣府特命担当大臣で初入閣へ
■トピックス
新型コロナ移行完了後の医療提供体制
コロナ禍の特例措置は大きく見直され 通常医療への移行を強く推進する形へ
日本医療法人協会 副会長 太田 圭洋
■EVENT Report
鹿児島県医療法人協会・講演会
●医療事故調査制度に関するセミナー（10/23）の開催について
●「第38回全国医療法人経営セミナー」(11/18開催）のお知らせ
●ウクライナ支援について
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記
巻頭言
「医療事故調査制度を再確認する ─歴史の証人と行政との対話─」を終えて
日本医療法人協会 常務理事
医療法人尚愛会 理事長
小田原 良治8月27日、鹿児島市で医療事故調査制度に関する講洟会を開催した。坂根みち子氏、佐藤一樹氏の講洟に続いて、厚生労働省医政局地域医療計画課区療安全椎進・区務指導室と協調して鼎談を行うことにより、医療事故調査制度の本来の意昧を再確認した。
本誌461号でも指摘したが、昨年10月3日、共同通信の「医療機関が報告を怠っていることから厚労省が制度改正を計画している」との記事に端を発した問題の中間解決の報告会として企画したものである。利益相反の疑いのある厚労省科研費研究「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制の構築のための研究」は来年3月まで継続されることになっている。同報告書のみではなく、その後の厚労省の対応にも目が離せない。今回、本研究は木村壮介氏個人の研究であることを厚 労省が明言。しかし、誤った広報を信じ、いまだに医療事故調査制度の報告件数が少ないと思っている人々がいるようである。
「医療事故報告が年間1000件あるはず」というのは、制度を理解できていない人々の妄想だ。1000件というのは試算時の数値であり、できあがった制度とは「医療事故」の定義が異なる。報告件数が1000件もあるはずがないことは、当時から制度を知る人々は当然に理解していたことである。
当時の塩崎恭久厚生労働大臣は記者会見で、「AND」と「OR」という言葉を使用して、1000件というのは試算時の数値であり、創設された医療事故調査制度の報告範囲はかなり狭くなっていると、適切に説明している。医療事故調査・支援センターの問題点は、この報告数を増やさんがための誤報にとどまらない。
今回、医療事故調査制度の誤解を正すため、 梅木和宣前原労省医療安全推進・医務指導室長、井上清成弁護士と私の3人で、「医療事故」の「誤った理解」と「正しい理解」を対比させながら鼎談を行った次第である。昨年来、当協会で「現在、厚労省と対応中」として即答を避けてきたが、今回、一定の成果が報告できた。
本誌取材記事もあり、会員諸氏には改めて同制度をご理解いただけることと思っている。本号に簡潔にまとめられているが、鼎談の内容についてはそのまま全文が鹿児島県医療法人協会会報53号に掲載されているので参考にしていただきたい。
医療事故調査制度に関しては、日本医療法人協会案がたたき台になったものである。当日、当協会医療安全部会の坂根みち子氏、佐藤一樹氏からも適切な講洟をいただいた。当協会が医療事故調在制度のオピニオンリーダーであることを再認識し、会員の皆様も誤った報道に惑わされないようにしていただきたい。
特別対談 松本 吉郎 日本医師会会長 × 加納 繁照 日本医療法人協会会長
新興感染症発生時や今後増加する高齢者救急でも民間病院は積極的な役割発揮を
松本吉郎会長の日本医師会会長就任から１年。昨年開催した対談で、松本会長と日本医療法人協会の加納繁照会長に語り合っていただいた医療界の課題やトピックスは、この１年間でどのように進展したか。また、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬同時改定や医師の働き方改革など、来年度から開始する各医療政策も多く、これらへの対応の現状はどうか。両会長に再び語り合っていただいた。（以下、掲載略）
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