日本医療法人協会ニュース 2026年2月号
■巻頭言
日本医療法人協会 名誉会長／社会医療法人協和会 理事長
加納 繁照
■四病院団体協議会 令和８年新年会員交流会
■新年のごあいさつ
●イベントレポート 第2回経営講座
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記
日本医療法人協会 名誉会長
社会医療法人協和会 理事長
加納 繁照このたび本誌が通算500号を迎えたことを、長年、医療法人制度とともに歩んできた者として、誠に感慨深く受け止めている。日本医療法人協会は昭和26（1951）年4月の創設当初より、会員への情報提供と連携を重視し、 同年9月には「月報」という形で広報活動を開始した。1984年に現在の形へと発展し、350号以降は大臣や関係各位にもご登場いただき、医療政策や現場の実情を共有する誌面に成長している。改めて、これまで誌面づくりにお力添えいただいた皆様に感謝の意を申し上げる。
医療法人制度は、戦後の荒廃した医療体制を立て直すため、昭和25（1950）年に創設されたものである。民間の活力を最大限活用しつつ、余剰金の配当を認めない非営利性を制度として組み込み、利益は次の医療へ再投資するという仕組みを確立した。この制度と国民皆保険制度が両輪となり、日本の医療は世界に誇る水準へと発展した。現在、病院の約9割、病床の約7割、診療所に至っては9割以 上を民間医療機関が担っているという事実は、 医療法人が日本の医療提供体制を支えてきた証左である。
制度の歩みの中で、特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人、さらには認定医療法人へと制度は発展し、持分あり法人から持分なし法人への移行など、多くの制度改革も経験してきた。
急性期のみならず、慢性期や精神科医療、在宅医療など、地域に密着した医療を支えてきたのも医療法人である。新型コロナウイルス感染症への対応においても、民間病院はコロナ患者の受け入れと同時に、コロナ以外の救急・通常医療を維持し続け、日本の医療崩壊を防いだ。救急車受け入れの多くを民間病院が担い続けたことも事実であり、日本の医療体制を支えたのは民間医療機関であったと言ってよい。
今後、高齢者医療の需要はさらに増大する。 都市部を中心に高齢者人口が増える中、地域医療、在宅医療、救急医療を支える存在として、医療法人の役割は一層大きくなるであろう。
こうした医療法人の実態と役割を社会に正確に伝えていくことはますます重要であり、本誌をはじめとする広報・パブリシティ活動は不可欠である。医療現場の実情、制度の課題、 民間病院の取り組みを社会や政策担当者に伝えることが、結果として医療を守ることにつながる。
実際、本協会は診療報酬改定の＋10％改定を主張し続け、他の団体とも力を合わせて一般マスコミにも訴えてきた。与野党を問わず国会議員への説明を重ね、これらを背景に骨太の方針に物価高騰・賃金上昇への対応が明記され、昨秋に就任された高市早苗総理をはじめ政治家の理解を得られたことが、今回の診療報酬改定の改定率につながったのだ。
500号を節目として、今後も本誌が医療法人の声を発信し続け、次の時代へと歩みを進めていくことを期待している。
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