日本医療法人協会ニュース 2026年9月号
■巻頭言
日本医療法人協会 常務理事
社会医療法人正志会 理事長
猪口 正孝
■座談会 医療法人制度の在り方を問い直す
持分、事業承継、公的支援など積年の課題を丁寧に解決し
地域医療の持続可能性を担保する
伊藤 伸ー 会長 ／ 西村 直久 副会長・医療法人制度部会部会長
小森 直之 副会長 ／ 鈴木 邦彦 常務理事 ／ 今村 康宏 常務理事
小闘 剛 理事
■2026年度第1回経営講座
制度改定を読み解き 2040年を見据えた経営戦略を探る
■第41回全国医療法人経営セミナー開催のご案内
■2026年度第2回経営講座のこ案内
■ニュースダイジェスト
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率表
●編集後記
日本医療法人協会 常務理事
社会医療法人正志会 理事長
猪口 正孝厚生労働省が示した「地域医療構想策定ガイドライン」は、単なる指針ではなく、2040年に向けて地域医療をどうつくり直すかを示した地域医療構想をどう進めるかのガイドラインというよりも「マニュアル本」である。まず構想区域を決め、その上で医療機関機能を考える。この順番には意味がある。個々の病院が先に自院の機能を決めるのではなく、地域にどの医療を残すのかを考え、そこから各医療機関の役割を決めていくということである。
私は自法人の所在する東京で、この考え方をきちんと実装していきたいと思っている。東京では既に病床が減っている。これは国が病床を減らしたいからではなく、患者が減り、医療需要そのものが変わってきているためである。そのように病床が減る中でも東京の医療を混乱させないことが重要で、一律に病床を減らすのではなく、急性期拠点、高齢者救急・地域急性期、在宅、専門医療など、必要な機能を地域としてどう配置するかを考えなければならない。
構想区域はその出発点となる。患者の流出入を見る限り、私は東京を実態として一つの医療圏と考えるべきだと以前から主張しており、東京都全体を一つの構想区域にすれば多くが解決の糸口が見えてくるが、すべてが解決するわけではない。例えば西多摩から区東部まで、一つの「顔の見える関係」で連携することなど現実的ではない。
そこで、連携の「交通整理」が必要になる。実際に患者を紹介し、逆紹介している病院同士が集まる必要があるが、東京では患者の動きが鉄道をはじめとする交通機関や生活圏とかなり重なるため、従来の地域性が似た者同士の二次医療圏という枠も考えつつ、実際の患者動線に沿って顔の見える連携の場をつくるべきだと考えている。
こうした実質的医療圏の会議を核としながら、さらに三層の会議体が必要だと思う。地域の「顔の見える会議」で本音をぶつけ合い、連携のルールをつくる（二層目）。それを東京都全体の会議で拾い上げ、東京共通のルールにする（三層目）。地域包括ケアに密着した在宅、外来、介護との連携を話し合う、区市町村などより身近な単位の会議（一層目）が必要になる。
医療機関機能についても、地域全体から考えなければならない。急性期拠点をどこに置き、高齢者救急を誰が担うのか。民間、公立・公的という設置主体で役割を固定してはならない。特に高齢者救急は、二次救急を受けるだけではなく、入院早期からリハビリテーションや退院調整を行い、患者を生活へ戻すところまで担える体制が必要であり、単に急性期拠点になれないそちらに行こうとするのではなく、特に官立病院の場合なら従来の規模と機能をそのまま残すのではなく、設立経緯などを考え、地域全体の必要性からダウンサイジングや再編・統合を議論すべきである。地域医療構想は、国が行うmarketing指標をもとに病院が主体的に経営目的でinnovationを図るものであるが、地域住民にとっては自分がどこで治療を受け、どこへ戻るという流れを効率化させ改善していく仕事である。本当の意味での連携と役割分担を形にしていきたい。その実装の過程は、全国の地域医療構想の議論に関わる皆様とも共有していきたいと考えている。
座談会：医療法人制度の在り方を問い直す
～持分、事業頑継、公的支緩など、積年の課題を丁寧に解決し
地域医療の持絹可能性を坦保する～
戦後、荒廃した国土の中で医療提供体制を再建するにあたり、民間活力を最大限に引き出す礎となった医療法人制度。創設から76年が経過し、その重要性はますます高まっている。 一方で、社会・経済環境の変化もあって新たな在り方の模索が必要との指摘もある。そこで今回は、日本医療法人協会で新設された医療法人制度部会の委員に、「明日の医療法人・医療機関経営」のあるべき姿と課題、可能性などについて語り合ってもらった。
（以下、掲載略）
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