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新着情報

■1)新型コロナウイルス感染症に関する情報提供関係
■2)新型コロナウイルスに関する通知(最新)
■3)新型コロナウイルスに関する要望書・調査 等
■4)新型コロナウイルスに関して(その他)
■5)災害関連通知 等
■6)介護保険最新情報
■7)医療用医薬品の供給不足に係る適切な情報提供について

2月
2/26 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について
【別紙1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
【別紙2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年2月26日変更))
  医療機器の保険適用について
  「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
  「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」の一部訂正について
  「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について
>新旧対照表
  「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
新旧対照表
  「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について
改正通知 新旧対照表
  「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-介護分野の基準について-」の一部改正について
(金融庁)受入企業向け説明会資料
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)
  新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)
2/25 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)の一部改正について
  令和3年栃木県足利市における大規模火災の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  令和3年栃木県足利市における大規模火災による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
2/24 疑義解釈資料の送付について(その58)
  3月のダイヤ改正に伴う終電時間の繰り上げに関するご協力のお願い
  マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)
>QRコード付き交付申請書 送付についての周知について
別添、別紙一式(zip)
  抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
2/22 疑義解釈資料の送付について(その57)
  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加給付金の請求について
  医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
2/19 「新型コロナウイルス感染症 COVID-19診療の手引き・第4.2版」の周知について
COVID-19診療の手引き・第4.2版
  「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
>事務連絡の別添
>添付資料1 対象医療機関あて案内文書
>添付資料2 本事業の概要資料
>添付資料3 Q&A(入院受入医療機関緊急支援事業補助金)
>添付資料4 申請書記載例
>添付資料5 交付要綱(入院受入医療機関緊急支援事業補助金)
  疑義解釈資料の送付について(その56)
  地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて
  医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版について
  地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて
2/16 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第3四半期 結果報告について

この度、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体合同で、新型コロナウイルス感染拡大による病院の経営状況を把握する事を目的として、2020年度第1・第2四半期に引き続き、第3四半期調査を合同で実施しました。
調査にご協力頂きました会員病院および担当者様に厚く御礼申し上げます。
ご高覧いただき、今後の病院経営のご参考としていただければ幸いです。
  接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
  緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
  新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
参考:1月8日の事務連絡
  疑義解釈資料の送付について(その55)
  「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について
  新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
別紙
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(内閣官房 厚生労働省)
【参考:基本的対処方針の新旧】
(政府対策本部ウェブサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
(2/12第55回資料一式)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030212.pdf
※67枚目から基本的対処方針の新旧対照表がございます
  【福祉医療機構からのご案内:福島県沖を震源とする地震による被害(令和2年度)について】
令和3年福島県沖を震源とする地震による被害(令和2年度)について、災害救助法が適用されたことに伴い、福祉医療機構より医療貸付事業で、被災された施設の復旧を支援するための「災害復旧資金」を設けております。
同機構のホームページにおきまして、詳細な融資条件等を掲載しておりますのでご覧ください。
【機構ホームページ】
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/
2/14 令和3年福島県沖を震源とする地震による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
  令和3年福島県沖を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
  簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会のお知らせ
2/12 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について(新型インフルエンザ等対策特別措置法関係)
  「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて
  消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

令和3年4月1日より、事業者が消費者に対して行う価格表示を税込価格の表示 (総額表示)にする必要がある旨を周知する内容となっております。
医療機関も自由診療分や人間ドック、室料差額等には消費税課税されることから関係し得ますので、内容についてご理解いただきたくお願い致します。

■財務省■ 財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

■公正取引委員会■ 公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の 「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る 独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
ここには、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の 行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

(参考)なお、転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm
  成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定について
>医政局通知 >こども家庭局通知 >別添
  薬価算定の基準について
  「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
  「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について
2/10 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)につきまして
(改めて事業の案内と2/12締切の案内について)
  「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」 の公布について
>都道府県宛 >別紙
  保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部改正に伴う実施上の留意事項について
  疑義解釈資料の送付について(その54)
  住民への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 の一部改正 に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
>参考:医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
  「with コロナ下におけるペットとの付き合い方-正しく知ろう、動物と人のコロナウイルス感染症-」の開催(2/20)について
  第17回医療機関広報フォーラム(3/12オンライン開催:公益社団法人日本広報協会)のお知らせ
2/5 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
>別添1「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」
(令和3年1月8日付け健健発0108第2号厚生労働省健康局健康課長通知)別添1別紙「医療従事者等の範囲」【改正後全文】

>別添2「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」
(令和3年1月29日付け健健発0129第3号厚生労働省健康局健康課長通知)

>別添2様式 医療従事者等への接種に関する計画書等
>別添3「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」(令和3年1月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡)
>【参考】(医療従事者等の接種)各都道府県 訪問看護ステーション関係団体連絡先
  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更 について
  「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の⼀部を改正する法律」の施行について
◎本改正法により、2021年に限り開会式等の前後に祝日が移動されます。
【2021年の祝日移動】
海の日= 7月19日(月) →7月22日(木)
スポーツの日= 10月11日(月) →7月23日(金)
山の日= 8月11日(水) →8月8日(日)
8月9日(月)は振替休日
2/4 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
>全書面(zip形式)
>実施要綱
>交付要綱
>交付要綱様式 
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第15版)について
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の変更
交付申請等について
【申請書様式】支援事業_申請書(PDF)
【申請書記載例】支援事業_申請書
  令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保 支援補助金について
全書面(zip形式)
都道府県向け 
医療機関向け 
事業概要 
Q&A
申請書(電子媒体申請用)(excel) 
申請書(手書き申請書用)(excel)
実施報告書(excel)
交付要綱
第1号様式(補助金調書)(excel)
第2号様式(仕入れ控除)(excel)
  新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の 病床確保等に向けた具体的方策」
  疑義解釈資料の送付について(その53)
  疑義解釈資料の送付について(その52)
2/3 疑義解釈資料の送付について(その51)
  第204回国会(令和3年常会)提出法律案について
※「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」について
2/2 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
  「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正についての送付について
>通知本文 >新旧対照表
  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて (その2)
>別添
  押印見直しのための改正通知の送付について
押印見直しのための改正通知案について 
案A >案B >案C 案D >案E >案F >案G >案H
2/1 疑義解釈資料の送付について(その51)
  「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
>新旧対照表
  医療機器の保険適用について
  検査料の点数の取扱いについて
  公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
  医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版について

1月
1/29 高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
>自治体宛通知
>(別添1)高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
>(別添2)市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築
>(別添3)高齢者施設による入所者等への接種体制の構築
>(様式1-1)接種予定者数(概算)報告(施設等→市町村)
>(様式1-2)高齢者施設ごと接種予定者数一覧(市町村用)
>(様式2)医療従事者等優先接種予定者リスト
>(様式3)証明書
>参考資料
1/28 新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いについて(情報提供)
  放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について
>通知文 >別添
  公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
  医療専門職支援人材確保支援事業に関するPRツール活用のご案内

厚生労働省では、医療現場の負担を軽減するための中長期的な取り組みとして、 医師等の働き方改革を推進しています。

中でも実効性のある取り組みとして、医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者のような「医療専門職支援人材」へのタスク・シフトが重要であることから、今年度からこうした支援人材の確保事業を展開しています。

具体的には、医師事務作業補助者や看護補助者の仕事を紹介するPRツール(リーフレット、ポスター、PR動画)を用意し、各医療機関における人材募集においてご活用頂くことを想定しています。

つきましては、リーフレット、ポスターをご確認頂きまして、サイトからダウンロード頂き、ご活用頂ければ幸いです。
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/itaku2020.html

また、PR動画につきましては、YouTubeのサイトからご覧頂けます。
医師事務作業補助者編  看護補助者編 
1/27 疑義解釈資料の送付について(その50)
1/25 医療機関の新型コロナウイルス感染症患者の受入状況等データについて(補足資料)
  新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関 緊急支援事業の実施について」の改正について(都道府県宛事務連絡)
病床緊急支援、後方病床、救急等体制確保について
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院 受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金に関するQ&A

厚生労働省の該当リンク

関連資料
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の更なる確保について (協力依頼)
>別添1 >別添2

「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について
予備費による、更なる病床確保のための医療機関支援について
も併せてご覧下さい。
1/22 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)
  疑義解釈資料の送付について(その49)
  2021年4月から「36協定」が新しくなります。
(36協定の締結・届出と「電子申請」の活用をお願いします)
  「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について
通知 >条文 >概要
  「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
1/19 疑義解釈資料の送付について(その48)
  新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する医療機関向け手引きについて
  首都圏における終電時間の繰上げに関するご協力のお願い
  医療機関の働き方改革セミナーの開催について
  セーフティネット保証5号の全業種指定の継続について

当該制度については、 現状以下リンク先で公表されている通り、令和2年5月1日から 令和3年1月31日までを期限とされていたところでございます。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html (通常であれば、四半期に一度の調査により業種指定となって おりますが、医療業も含め全業種が令和3年1月31日まで対象 となっていたものです。)

今般、さらに令和3年6月30日までを期限として、全業種指定を継続することなった旨、中小企業庁からご連絡がありましたので御案内致します。

なお、本件は以下の通り中小企業庁HPにおいて公表されております。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210115_5gou.html

【6月末以降の取り扱いについて】
・全業種指定の解除については今後の状況に応じてその対応方針を 検討予定となっております。
・今後、検討を行う上で必要となる予備調査等(時期未定)も想定 されております。
1/17 新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の 各医療機関への配分について(その4)(依頼)
レムデシビル製剤事前登録フォーム
1/15 東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に係る 一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について
1/14 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
1/12 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
協会宛通知文
都道府県宛通知文
(参考資料)医療従事者接種
(別添1)医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
(別添2)都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
(別添2)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
(別添3)市区町村における医療従事者等への接種体制の構築
(別添3)医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
(別添4)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
(別添5)医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
【様式】医療従事者等への接種に関する計画書等
  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
  令和2年度医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 研修のご案内
  協会ニュース1月号を掲載しました
1/8 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う周知依頼について
>新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
>職場への出勤等(テレワーク等)について
>緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
>依頼本文
>別添・参考資料一覧
>参考資料集その1
>参考資料集その2
  G-MIS の運用停止期間中における 新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について
>通知文 >別添様式(excel)
  「「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について」の一部訂正について
  令和2年7月豪雨による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況の調査について
  ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れる場合の手続について、入管庁にて手続の概要を整理した資料が作成されました。
1/7 ~緊急事態宣言における事務局対応について~

一都三県への同宣言発令に伴い、1月8日(金)より宣言解除まで、事務局は基本的にテレワーク対応となります。
なお、通常業務は緊急事態宣言終了日の翌日となります。ご理解のほど宜しくお願い致します。
※FAX受信・電子メールの送受信は引き続き対応しております。
7月-12月の情報はこちら >6月以前の情報こちら

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創立70周年

日本医療法人協会は1951年(昭和26年)に発足し、今年2021年で創立70年です。

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