医療法人の団体です　～一般社団法人日本医療法人協会～

新着情報

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5月
5/31	新型コロナワクチンの接種体制について（接種への協力依頼）
	持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について >別添1：新旧対照表　>別添2：改正後全文
	「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の公布について >団体宛施行通知　>地方団体宛施行通知　>施行通知別紙 >別記様式（PDF）>別記様式（word） >再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について(団体宛) >再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について(自治体宛) >租税特別措置法適用証明申請書（PDF）／（word）　 >令和３年度「病床機能再編支援事業」の事業募集について >病床機能再編支援事業要領 >病床機能再編支援事業ポンチ絵 >病床機能再編支援事業Q＆A >病床機能再編支援事業様式等
	新型コロナウイルスワクチンに係る医療法上の取扱いについて（その３）
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	検査料の点数の取扱いについて
	経口テモゾロミド製剤の供給について
5/28	疑義解釈資料の送付について（その65）
	令和３年度医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について
	令和３年度医療法第25条第３項の規定に基づく立入検査の実施について
5/27	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版 > 第５版改訂のポイント
	新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
	新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制状況を評価するためのチェックポイント把握方法について＞別添1　＞別添2　＞参考
5/26	四病院団体協議会：令和4年度予算概算要求に関する要望
5/24	新型コロナ入院受入医療機関への緊急支援について申請期限が6/20まで延長されました。 ■概要資料 ■医療機関へのご案内 ■Q&A ■申請書 ■実績報告書
5/19	プロポフォール製剤が安定供給されるまでの対応について
	リソカブタゲンマラルユーセル製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について【概要】
	新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて
	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域追加等に伴う周知依頼について＞別添１～４についてはこちらへ（zip形式）
	新型コロナ入院受入医療機関への緊急支援について申請期限が6/13まで延長されるとともに、6/30までの経費を対象経費とされました。 ■概要資料 ■医療機関へのご案内 ■Q&A ■申請書 ■実績報告書
	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について
5/14	新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
	「歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」正誤表の送付と様式の差し替えについて＞正誤表反映後全文　「大学病院と共同して歯科医師の臨床研修を行う臨床研修施設の特例について」の様式の差し替えについて「歯科医師の臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について」正誤表の送付について＞正誤表反映後全文　別添）訂正後様式・特例通知　　別添）訂正後様式・施行通知　　別添）正誤表　施行通知　別添）正誤表　依頼通知
	新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアルについて業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき対策を講じていただく際に、職場の実態に即した具体的な対策を検討する上で参考にしていただくことを目的として作成したものです。職場の作業環境や作業内容によって対応できない事項もありますが、すべてが実施できないからといって、対策が不十分ということではなく、職場の実態に即して、可能な事項から工夫して実施していただけると幸いです。
	新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度の保険金請求について
	緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更））
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）
	「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について参考）検査料の点数の取扱いについて
	疑義解釈資料の送付について（その64）
	「令和2年度診療報酬改定について」・データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（令和3年5月13日保医発0513第1号）・データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（令和3年5月13日保医発0513第3号）
	新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について＞概要　＞別紙1　＞別紙2　＞別紙3
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46）
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その45）
5/11	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等に伴う周知依頼について＞新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について　別紙１　別紙２　別紙３＞出勤者数の削減テレワーク等の徹底について　参考＞基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
	新型コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業(5/31まで延長)について＞概要資料　＞医療機関へのご案内　＞Q&A　＞申請書　＞実績報告書
	看護補助者、医療専門職以外の方に向けて「医療施設内での新型コロナウイルス感染症対応（動画）」公開のお知らせ
5/7	経済財政諮問会議等への要望（内閣府宛）
	財政制度等審議会財政制度分科会への要望（財務大臣宛）
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その44）
5/1	緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）
	終電時間の繰上げや減便等について＞別添参考資料（国土交通省より）
	ランサムウエアによるサイバー攻撃に関する注意喚起について
	小林化工株式会社が有する製造販売承認の取消し等に伴う使用薬剤の薬価（薬価基準）の取扱いについて
	「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知について＞【別添１】「ビジネスと人権」に関する行動計画（概要）＞【別添２】「ビジネスと人権」に関する行動計画（パンフレット）
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について＞「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（新旧）
	医療機器の保険適用について
	訂正事務連絡＞「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正」の一部訂正について＞事務連絡「訂正一覧表」
	検査料の点数の取扱いについて
	新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について＞新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示＞新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の方針
	出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について＞参考資料
	基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
	特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について

4月
4/28	日本病院団体協議会：経済財政諮問会議等の議論にかかる声明
	「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）
	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部第２回ウェブセミナー「療養型病院におけるクラスター発生の支援と受援」のおしらせ
	４月以降の高齢者施設等への集中的検査実施計画の円滑な実施について
	新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について＞別添1　＞別添2
	【医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業】都道府県を対象とした厚生労働省補助事業「医療機関における外国人対応に資するワンストップ窓口設置・運営事業」を補完するため、夜間休日における、医療機関からの外国人患者に関する相談に対応する窓口を設置しています。 ※外国人本人からの相談は想定しておりません。 ○対象機関：全国の医療機関 ○対応期間：2021年4月1日～2022年3月31日 ○対応時間：平日は17時から翌朝9時まで対応、土日及び祝日は24時間対応 ○添付資料：医療機関向けのご案内 ○参考HP：https://emergency.co.jp/onestop/
	【希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業】下記の言語に関して、厚生労働省の委託事業として電話通訳サービスを提供するものです。 ○対象機関：全国の医療機関（サービスの利用には下記手順にて登録が必要です） ○対応言語：以下の通りタイ語、マレー・インドネシア語、タミル語、ベトナム語、フランス語、ヒンディー語、イタリア語、ロシア語、ネパール語、アラビア語、タガログ語、クメール語、ドイツ語、ビルマ語、シンハラ語、ウルドゥ語、ベンガル語、モンゴル語 ○対応期間：2021年4月1日～2022年3月31日 ○対応時間：期間中24時間 ○申込の流れ： 1）添付申込書での事前登録（事務局宛にメールまたはFAX） ※2021 年3 月までに前年度事業にてご登録済の医療機関様におかれましては、再申し込みは不要です。 2）事務局から電話番号の連絡 ※手順書（番号記載あり）、言語指さし表などを送付いたします。 3）利用開始 ○利用料金：通訳は最初の5分間は1,500円、以降1分あたり500円（通話料は利用者負担） ○添付資料：・電話通訳サービスのご案内・ご利用方法・登録申込書 ○参考HＰ：こちらへ
4/22	新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その42）
4/21	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	アキシカブタゲンシロルユーセル製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	抗CGRP 抗体製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について
	「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
4/16	日本病院団体協議会：令和4年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書について
4/15	疑義解釈資料の送付について（その63）
	新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の大型連休期間中に係る各医療機関への配分について >新G-MISの入力画面について
	「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼) 」に関する質疑応答集（Q&A）について(一部改正) >Q＆A
	【令和3年経済センサス　活動調査について】同調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として5年に一度実施されています。本調査の趣旨を御理解の上、調査の実施と回答についてご理解頂けますようお願い申し上げます。 >調査協力依頼文 >経済センサス‐活動調査ホームページ
4/14	まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等に伴う周知について＞まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について >テレワーク等の推進について >基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について >【別紙１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示 >【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 >【参考】基本的対処方針抜粋
	男女共同参画の取組強化のお願い
	不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理に関する周知への御協力について
4/13	「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(5月11日まで延長) ＞概要資料＞Ｑ＆Ａ第2版＞交付申請書＞実績報告書
	協会ニュース4月号を掲載しました
4/12	【注意喚起】福祉医療機構の新型コロナ対応支援資金をかたる不審な勧誘にご注意ください。同機構の新型コロナウイルス対応支援資金をかたる不審な訪問や電話等の情報が寄せられています。このような訪問・電話等による勧誘には十分ご注意ください。福祉医療機構は、機構にご来訪いただかなくてもご相談、ご融資は可能です。融資に関してご不明な点があれば、まずは福祉医療機構へお電話またはお問い合わせフォームでご連絡ください。＞福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル : 0120-343-862 ＞医療貸付専用ご相談フリーダイヤル : 0120-343-863 ＞お問い合わせフォームはこちらをクリック訪問・電話等による勧誘行為を行う団体等とは一切関係ありません。
4/9	新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
4/8	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その41）
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その40）
	未承認のプログラム医療機器を使用した医療技術の先進医療における取扱いの周知について
	「医師事務作業補助者研修」ご参加の募集について（日本医療法人協会東京都支部主催） 6月5日(土)・6月12日(土) オンラインにて
4/6	新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置の実施に伴う周知について >新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について >テレワーク等の推進について >基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について >【別紙１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示 >【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 >【参考】基本的対処方針抜粋
	島根県松江市における大規模火災による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
	島根県松江市における大規模火災に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
4/1	「社会医療法人の認定について」の一部改正について
	「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」の告示について
	「社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること）について」及び「オープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件（社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100 （又は 80/100 ）を超えること）について」
	令和３年度新型コロナウイルス緊急包括支援交付金（医療分）について ■事務連絡 ■実施要綱 ■新型コロナ緊急包括支援事業の交付申請等 ■交付要綱様式 ■新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱 ■新型コロナ緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱い ■重点医療機関及び協力医療機関について ■ＥＣＭＯ研修実施内容 ■Ｑ＆Ａ（第１版）
	「新型コロナ患者等の入院受入医療機関への緊急支援（令和３年度）」のご案内について ※申請書等については、こちらの厚生労働省ホームページに掲載しています。 ■案内文書 ■概要資料 ■医療機関あての案内文書 ■Q&A
	「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の一部改正について ■改正通知 ■改正後全文 ■新旧対照表
	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行について
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について
	「特定保険医療材料の材料価格に関する留意事項について」の一部改正について＞新旧表
	医療機器の保険適用について
	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	酸素の価格について
	保険医療機関等における被扶養者の資格確認等における留意点について

3月
3/30	オンライン資格確認の導入に向けて、追加補助の対象要件となる顔認証付きカードリーダーの申請は令和3年3月31日が締切です。＞「オンライン資格確認」の顔認証付きカードリーダー申込みに関する会員への周知について＞顔認証付きカードリーダー申込について（概要）
	令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
	東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて
	「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」の一部訂正について
3/26	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）　>別紙様式
	年度当初の研修での留意事項について
	医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件について＞施行通知　＞改正について（官報掲載文）　＞医療広告ガイドライン
	「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について建築物のバリアフリー化にあたり、建築設計標準を有効にご活用いただけるよう、よろしくお願いいたします。＞建築設計標準の掲載先（国土交通省ホームページ）
	建築設計標準の改正内容に関する講習会対象者：設計者、建築主、審査者、施設管理者、行政等内容：従来の建築設計標準からの改正内容、優良事例の紹介講師：東洋大学名誉教授髙橋儀平氏、国土交通省担当官時間：２時間配信：５/７（金）まで視聴方法などについてはこちらへ　https://koushuukai.com/barrierfree/
3/25	飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ >【事務連絡】飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ >【参考】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(2月4日付) >防止対策宣言_職場用 >防止対策宣言_飲食店用
3/24	今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について >事務連絡 >概要資料 >（別紙１）各都道府県における人口当たりの確保病床数及び既存病床数に対する確保病床数のデータ >（別紙２）新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備のための主な対策 >（別紙３）各都道府県の宿泊療養の確保状況 >ツール（excel）
	3/24の午後の衆議院厚生労働委員会に当協会加納会長が、医療法等の一部を改正する法案や医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法案審議のため参考人出席致しました。（※リンク先は当日の衆議院公開画像です）
	「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
	医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について
3/23	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について >別添資料（zip形式）
	テレワーク等の推進について >別添資料（zip形式）
	「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」にかかる当面の取扱いについて
	新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について
3/22	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その38）
	介護保険最新情報vol.934～940について（補足）　公布された通知等については、「令和３年度介護報酬改定について」に掲載しておりますので、こちらもご参照いただけますよう、よろしくお願いいたします。　なお、下記の３つの通知については、「令和３年度介護報酬改定について」のページにおいて、関係する様式の加工可能媒体もアップロードされております。・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について・通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について　　その他の通知に関係する様式のうち、今回の改正により改正又は新設される様式の加工可能媒体については、こちらの厚労省ページにて掲載されております。ご活用をいただければ幸いです。
3/19	検査料の点数の取扱いについて
	「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」の一部訂正について
3/18	疑義解釈資料の送付について（その61）
3/16	新型コロナウイルス感染症（変異株）に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
	令和２年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（２回目）について
	令和３年度介護報酬改定について
3/15	協会ニュース3月号を掲載しました
	疑義解釈資料の送付について（その60）
3/11	令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて
	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について＞その２　＞その１（2/19発出）
3/8	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その37）
3/5	使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について
	保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第６関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14 関係）に係る留意事項について
	「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について
	令和３年新潟県糸魚川市における地滑りに伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて＞別添
	令和３年新潟県糸魚川市における地滑りによる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
3/3	高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正） ※高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（自治体宛）高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（別添１）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方（改正） ※（別添１）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方（別添２）市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築（改正） ※（別添２）市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築（別添３）高齢者施設による入所者等への接種体制の構築（改正） ※（別添３）高齢者施設による入所者等への接種体制の構築（様式１－１）接種予定者数（概算）報告（施設等→市町村）（様式１－２）高齢者施設ごと接種予定者数一覧（市町村用）（様式２）医療従事者等優先接種予定者リスト（様式３）証明書（様式４）説明文書（居宅サービス事業所等の従事者に係る優先接種について）参考資料：高齢者施設における新型コロナウイルスワクチン接種について【全体概要】 ※印は改正前のものです。
	オンライン資格確認開始に向けた追加補助の締切等に関するリーフレット等について別添１）リーフレット別添２）オンライン資格確認導入意向調査に関する協力のお願い別添３）顔認証付きカードリーダー提供申請書別添４）顔認証付きカードリーダー提供申請書利用時の留意事項
	｢令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金｣の交付申請書（変更交付申請書）の提出期限の延長について（延長）医療機関リーフレット（入院受入医療機関緊急支援）（延長１枚紙）対象医療機関あて案内文書（入院受入医療機関緊急支援）（延長）対象医療機関あて案内文書（入院受入医療機関緊急支援）（延長）概要資料（入院受入医療機関緊急支援）（延長）Ｑ＆Ａ第６版（入院受入医療機関緊急支援）
3/2	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について >通知本文
	疑義解釈資料の送付について（その59）
3/1	令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて

2月
2/26	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について＞【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更＞【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年２月26日変更））
	医療機器の保険適用について
	「医療機器の保険適用について」の一部訂正について
	「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」の一部訂正について
	「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について＞新旧対照表
	「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について＞新旧対照表
	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行にかかる関係通知の改正について＞改正通知　＞新旧対照表
	「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-介護分野の基準について-」の一部改正について＞（金融庁）受入企業向け説明会資料
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）
	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）
2/25	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について
	令和３年栃木県足利市における大規模火災の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	令和３年栃木県足利市における大規模火災による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
2/24	疑義解釈資料の送付について（その58）
	３月のダイヤ改正に伴う終電時間の繰り上げに関するご協力のお願い
	マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（協力依頼）＞QRコード付き交付申請書送付についての周知について＞別添、別紙一式（zip）
	抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
2/22	疑義解釈資料の送付について（その57）
	新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加給付金の請求について
	医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
2/19	「新型コロナウイルス感染症 COVID-19診療の手引き・第4.2版」の周知について＞COVID-19診療の手引き・第4.2版
	「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について >事務連絡の別添 >添付資料1　対象医療機関あて案内文書 >添付資料2　本事業の概要資料 >添付資料3　Q＆A（入院受入医療機関緊急支援事業補助金) >添付資料4　申請書記載例 >添付資料5　交付要綱（入院受入医療機関緊急支援事業補助金)
	疑義解釈資料の送付について（その56）
	地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて
	医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版について
	地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて
2/16	新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 2020年度第3四半期結果報告についてこの度、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体合同で、新型コロナウイルス感染拡大による病院の経営状況を把握する事を目的として、2020年度第1・第2四半期に引き続き、第3四半期調査を合同で実施しました。調査にご協力頂きました会員病院および担当者様に厚く御礼申し上げます。ご高覧いただき、今後の病院経営のご参考としていただければ幸いです。
	接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
	緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
	新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について＞参考：１月８日の事務連絡
	疑義解釈資料の送付について（その55）
	「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について
	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について＞別紙＞新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(内閣官房厚生労働省) 【参考：基本的対処方針の新旧】（政府対策本部ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html （２／１２第55回資料一式） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030212.pdf ※67枚目から基本的対処方針の新旧対照表がございます
	【福祉医療機構からのご案内：福島県沖を震源とする地震による被害（令和2年度）について】令和3年福島県沖を震源とする地震による被害（令和２年度）について、災害救助法が適用されたことに伴い、福祉医療機構より医療貸付事業で、被災された施設の復旧を支援するための「災害復旧資金」を設けております。同機構のホームページにおきまして、詳細な融資条件等を掲載しておりますのでご覧ください。【機構ホームページ】 https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/
2/14	令和３年福島県沖を震源とする地震による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
	令和３年福島県沖を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
	簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会のお知らせ
2/12	「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）
	「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて
	消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について令和３年４月１日より、事業者が消費者に対して行う価格表示を税込価格の表示（総額表示）にする必要がある旨を周知する内容となっております。医療機関も自由診療分や人間ドック、室料差額等には消費税課税されることから関係し得ますので、内容についてご理解いただきたくお願い致します。 ■財務省■ 財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について） https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html この中には、以下の2点が掲載されています。 ◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。 ◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。 ■公正取引委員会■ 公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」） https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html ここには、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。（参考）なお、転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/tenkataisaku.htm
	成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定について >医政局通知　>こども家庭局通知　 >別添
	薬価算定の基準について
	「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
	「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について
2/10	令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）につきまして（改めて事業の案内と2/12締切の案内について）
	「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について >都道府県宛　>別紙
	保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部改正に伴う実施上の留意事項について
	疑義解釈資料の送付について（その54）
	住民への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて＞参考：医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
	「with コロナ下におけるペットとの付き合い方－正しく知ろう、動物と人のコロナウイルス感染症－」の開催（2/20）について
	第17回医療機関広報フォーラム（3/12オンライン開催：公益社団法人日本広報協会）のお知らせ
2/5	接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について >別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第２号厚生労働省健康局健康課長通知）別添１別紙「医療従事者等の範囲」【改正後全文】 >別添２「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月29日付け健健発0129第３号厚生労働省健康局健康課長通知） >別添２様式　医療従事者等への接種に関する計画書等 >別添３「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡） >【参考】（医療従事者等の接種）各都道府県訪問看護ステーション関係団体連絡先
	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について
	「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の⼀部を改正する法律」の施行について ◎本改正法により、2021年に限り開会式等の前後に祝日が移動されます。【2021年の祝日移動】海の日＝　７月19日(月) →７月22日（木）スポーツの日＝　10月11日(月) →７月23日（金）山の日＝　８月11日(水) →８月８日（日） ※８月９日（月）は振替休日
2/4	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて >全書面（zip形式） >実施要綱 >交付要綱 >交付要綱様式　 >新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第15版)について＞新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の変更交付申請等について＞【申請書様式】支援事業_申請書（PDF）＞【申請書記載例】支援事業_申請書
	令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について＞全書面（zip形式）＞都道府県向け　＞医療機関向け　＞事業概要　＞Q&A ＞申請書（電子媒体申請用）（excel）　＞申請書（手書き申請書用）（excel）＞実施報告書（excel）＞交付要綱＞第1号様式（補助金調書）（excel）＞第2号様式（仕入れ控除）（excel）
	新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」
	疑義解釈資料の送付について（その53）
	疑義解釈資料の送付について（その52）
2/3	疑義解釈資料の送付について（その51）
	第204回国会（令和3年常会）提出法律案について ※「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」について
2/2	新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
	「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正についての送付について >通知本文　 >新旧対照表
	新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）＞別添
	押印見直しのための改正通知の送付について＞押印見直しのための改正通知案について　＞案A　＞案B　＞案C　＞案D　＞案E　＞案F　＞案G　＞案H
2/1	疑義解釈資料の送付について（その51）
	「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について >新旧対照表
	医療機器の保険適用について
	検査料の点数の取扱いについて
	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.1版について

1月
1/29	高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について >自治体宛通知 >（別添１）高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方 >（別添２）市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築 >（別添３）高齢者施設による入所者等への接種体制の構築 >（様式１－１）接種予定者数（概算）報告（施設等→市町村） >（様式１－２）高齢者施設ごと接種予定者数一覧（市町村用） >（様式２）医療従事者等優先接種予定者リスト >（様式３）証明書 >参考資料
1/28	新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いについて（情報提供）
	放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について >通知文 >別添
	公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて
	医療専門職支援人材確保支援事業に関するPRツール活用のご案内厚生労働省では、医療現場の負担を軽減するための中長期的な取り組みとして、医師等の働き方改革を推進しています。中でも実効性のある取り組みとして、医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者のような「医療専門職支援人材」へのタスク・シフトが重要であることから、今年度からこうした支援人材の確保事業を展開しています。具体的には、医師事務作業補助者や看護補助者の仕事を紹介するPRツール（リーフレット、ポスター、PR動画）を用意し、各医療機関における人材募集においてご活用頂くことを想定しています。つきましては、リーフレット、ポスターをご確認頂きまして、サイトからダウンロード頂き、ご活用頂ければ幸いです。 https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/itaku2020.html また、PR動画につきましては、YouTubeのサイトからご覧頂けます。医師事務作業補助者編　　看護補助者編
1/27	疑義解釈資料の送付について（その50）
1/25	医療機関の新型コロナウイルス感染症患者の受入状況等データについて(補足資料)
	新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて＞「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について（都道府県宛事務連絡）＞病床緊急支援、後方病床、救急等体制確保について＞更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内＞「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内＞令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ＞厚生労働省の該当リンク関連資料新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の更なる確保について (協力依頼） >別添１　>別添２ ※「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について予備費による、更なる病床確保のための医療機関支援についても併せてご覧下さい。
1/22	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）
	疑義解釈資料の送付について（その49）
	2021年４月から「36協定」が新しくなります。（36協定の締結・届出と「電子申請」の活用をお願いします）
	「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について＞通知　＞条文　＞概要
	「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
1/19	疑義解釈資料の送付について（その48）
	新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する医療機関向け手引きについて
	首都圏における終電時間の繰上げに関するご協力のお願い
	医療機関の働き方改革セミナーの開催について
	セーフティネット保証５号の全業種指定の継続について当該制度については、現状以下リンク先で公表されている通り、令和２年５月１日から令和３年１月３１日までを期限とされていたところでございます。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html （通常であれば、四半期に一度の調査により業種指定となっておりますが、医療業も含め全業種が令和3年1月31日まで対象となっていたものです。）今般、さらに令和３年６月30日までを期限として、全業種指定を継続することなった旨、中小企業庁からご連絡がありましたので御案内致します。なお、本件は以下の通り中小企業庁HPにおいて公表されております。 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210115_5gou.html 【6月末以降の取り扱いについて】・全業種指定の解除については今後の状況に応じてその対応方針を検討予定となっております。・今後、検討を行う上で必要となる予備調査等（時期未定）も想定されております。
1/17	新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その４）（依頼）＞レムデシビル製剤事前登録フォーム
1/15	東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に係る一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について
1/14	新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
1/12	医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について＞協会宛通知文＞都道府県宛通知文＞（参考資料）医療従事者接種＞（別添１）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方＞（別添２）都道府県における医療従事者等への接種体制の構築＞（別添２）医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築＞（別添３）市区町村における医療従事者等への接種体制の構築＞（別添３）医療機関における医療従事者等への接種体制の構築＞（別添４）医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築＞（別添５）医療機関における医療従事者等への接種体制の構築＞【様式】医療従事者等への接種に関する計画書等
	新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
	令和２年度医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業　研修のご案内
	協会ニュース1月号を掲載しました
1/8	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う周知依頼について >新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について >職場への出勤等（テレワーク等）について >緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
	緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について >依頼本文 >別添・参考資料一覧 >参考資料集その１ >参考資料集その２
	G-MIS の運用停止期間中における新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について >通知文　>別添様式（excel）
	「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部訂正について
	令和２年７月豪雨による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況の調査について
	ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れる場合の手続について、入管庁にて手続の概要を整理した資料が作成されました。
1/7	～緊急事態宣言における事務局対応について～一都三県への同宣言発令に伴い、1月8日(金)より宣言解除まで、事務局は基本的にテレワーク対応となります。なお、通常業務は緊急事態宣言終了日の翌日となります。ご理解のほど宜しくお願い致します。 ※FAX受信・電子メールの送受信は引き続き対応しております。

＞7月-12月の情報はこちら　＞6月以前の情報こちら

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